四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、「建物及び構築物」は主として定額法を採用し、「有形固定資産その他」は一部の連結子会社を除き定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、すべての有形固定資産について定額法を採用する方針に変更しております。
この変更は、イオン株式会社の子会社となったことを契機として、当社グループにおける有形固定資産の使用状況等を検討したところ、当社グループの店舗等で使用する有形固定資産は耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されており、期間損益計算をより適正に行うためには期間中に均等に費用配分を行うことがより適切であると判断し定額法を採用したものです。
なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。