四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)におけるわが国の経済は、政府と日銀による経済対策、金融対策等により緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費につきましては消費税率引上げや物価上昇等の影響により、消費マインドの先行きは不透明な状況が続いております。小売業界におきましては業種、業態、チャネルを超えた競争が一層激化しており、厳しい経営環境が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループはお買い物を通じてお客様に喜びや価値を提案できる「生活支援事業」をビジョンとして掲げ、「シェア拡大によるダイエーブランドの再構築」を基本方針と定めております。
前連結会計年度に当社グループはイオン株式会社(以下「イオン」)の連結子会社となったことを機に、イオングループとの連携、協業を深化させており、イオングループ共通の中期的な方向性である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4つの方向性の中でも、特に「都市シフト」及び「シニアシフト」への対応に注力しております。
当社グループは、今後さらに人口の集中が予測される首都圏及び京阪神エリアの都市部に全体の約9割の店舗を有しており、この店舗立地の優位性を最大限に活かし、「食」を基軸とした事業領域に経営資源を集中しております。これによりスピードを上げて成長への事業改革を推し進めております。
その一環として、9月に組織を再編しており、新しい組織体制では、各地域の事業本部が地域特性や独自性を最大限に発揮し、かつ、お客様のニーズにスピーディな対応ができる体制にしております。
一方、競争激化の環境下において、当社グループの事業規模では今後さらなるシェアの拡大が難しい地域及び子会社が運営する事業につきましては、それぞれの事業領域において成長を果たすべく、イオングループと一体となった戦略の検討及び事業拡大に取り組んでおります。
上記の方向性を定める一方で、小売事業につきましては、店舗の収益力向上が急務であり、ご利用いただく地域のお客様のニーズを起点とする商品開発や売場改革、店舗の利便性向上に努めております。
具体的には、お客様の「簡便・時短」というニーズに合わせ、食品では中食(惣菜や冷凍食品等の即食性の高い商品群や温めるだけで食べられる加工度の高い商品群)売場の強化を進めております。また世帯構成人数の減少や嗜好性の多様化などの「適量・少量」というニーズに合わせ、イオングループの弁当・惣菜専門店オリジン東秀株式会社が監修する量り売り惣菜売場を導入する一方、味や素材にこだわった当社独自の新商品の導入やリニューアルに取り組んでおります。当連結会計年度には中食商品全体で前年の1.2倍となる1000品目の新商品の展開を計画しており、500品目以上をすでに導入しております。
さらに、生活防衛意識が高まるなか、お客様の日々の暮らしで最もご利用される頻度の高い生鮮食品、なかでも野菜と果物の「鮮度・品質」「品揃え」及び「価格」に対するご要望にお応えするための取り組みを今以上に強化してまいります。その一環として、現在、最も多くのお客様にご利用をいただいております「木曜の市」を野菜の日と位置づけ、お客様のご要望にお応えしてまいります。
また、衣料品や生活用品におきましては、専門性の高い売場づくりやサービスの提供を目指しております。具体的には7月に新規出店したダイエー金山店で店舗立地に合わせ周辺ビジネスパーソンに気軽にご利用いただけるビジネス実用品専門店「BIZ.COM」を新規導入しております。そのほかにも、株式会社ジーフットが運営する靴の専門店「グリーンボックス」やディスカウント文具専門店「ぶんぐのまち」の導入等、イオングループのノウハウも積極的に活用しながら、今後も新しい売場やサービスを拡大してまいります。
加えて、シニア層を中心とした「健康」というニーズに合わせ、引き続き調剤コーナーの導入拡大を進めている一方、新たな取り組みとして、漢方コーナーや健康チェックサービスができる健康コーナーの導入を開始いたしました。また、店舗の寝具売場では快適な睡眠をサポートできる快眠寝具コーナーの展開を開始しております。それらの売場には専門性の高いスタッフを配置しており、お客様のお買い物をサポートし、それぞれのお客様に合った提案及びサービスを提供しております。
これらの取り組みをベースとして、シェア拡大に向けた既存店舗の活性化と新規出店にも積極的に取り組んでおります。既存店舗の活性化といたしましては、ダイエー摂津富田店をはじめ、当社及びスーパーマーケットを展開する当社子会社の株式会社グルメシティ関東(以下「グルメシティ関東」)の合計18店舗において、活性化を実施いたしました。活性化後の店舗につきましては、お客様より高いご支持をいただいており、引き続きスピードを上げて取り組んでまいります。活性化と同様のコンセプトによる新規出店といたしましては、スーパーマーケットを展開する当社子会社の株式会社グルメシティ近畿(以下「グルメシティ近畿」)において、グルメシティ新庄店を出店いたしました。
さらに、「店をより便利に利用したい」というニーズに合わせ、当社及びグルメシティ関東並びにグルメシティ近畿全店へ導入したイオンが発行する電子マネー「WAON」は、お客様のご精算時間の短縮等の利便性向上につながることから、その利用率が上がっております。またお客様よりご支持をいただいている「OMCご優待デー」を引き続き実施する一方で「WAON」と連動した「お客さま感謝デー」等の新たなサービスを実施しております。
また、駅前立地の特性を最大限に生かし、約110店舗において開店時間を早め、早朝(7～9時)営業を開始することで、今まで当社をご利用いただいていない通勤者等のお客様や、日頃よりご利用いただいているお客様の利便性の向上につなげております。結果、ほぼ全店において早朝営業を実施しております。
そのほか、当社子会社でディスカウントストアを展開する株式会社ビッグ・エーにおいて、横浜潮田町店をはじめ5店舗を出店し、婦人服販売業を営む株式会社ロベリアにおいては3店舗、書籍販売業を営む株式会社アシーネでは2店舗を出店いたしました。その結果、グループ全体としては12店舗の新規出店を行いました。
一方、利益率の向上と生産性改善に全社で取り組んでおります。具体的には利益率の向上のため、イオングループでの商品の共同調達による原価低減にも引き続き取り組むとともに、イオンのブランド「トップバリュ」の導入拡大を進めております。人時生産性の改善に向け、適正な商品の発注、加工及び供給体制の標準化と労務構成の変更等、適正な人員配置等の取り組みを行っております。
また、生産性改善による販売管理費の低減を進めるべく、「コスト構造改革委員会」を組成いたしました。委員会では抜本的な構造改革を行い、適正なコスト構造にするため、あらゆるコストを対象に、全店、全部署一丸となってゼロベースでの改革に取り組んでおります。さらに人材や組織の活性化のため、現場力強化を目的とした教育機会を増やすと同時に、パートタイマーの能力の発揮を促進するため、積極的な役職への登用に努めております。具体的には店舗運営の中心となる責任者の全員に、研修を実施いたしました。さらにイオングループのノウハウの共有や従業員の活躍の場を拡大させるため、人材交流を引き続き行っております。
そのほか、当社グループは商品、サービスの提供を通じて地域経済の活性化に貢献する取り組みを積極的に行っております。具体的な取り組みとしては「鹿児島うまいもんフェア」「青森県フェアinダイエー」「山形フェア」等の物産展や、島根県等の市場から直送の魚貝類を販売する等、各地域の自治体や生産者団体等との協力を深めながら、地域の名産品の販売拡大に努め、地域経済の活性化に貢献しております。
不動産事業につきましては、商業施設を運営している当社子会社の株式会社OPAにおいて営業の強化を図っております。具体的には新百合丘オーパにおいて改装を実施したほか、テナント入れ替えによる活性化を継続的に実施しております。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、営業収益は、前連結会計年度に実施いたしました店舗閉鎖等の影響により、前年同期に比べ232億円減収の3,861億円(前年同期比5.7%減)となりました。
営業損益につきましては、営業収益が前年同期を下回ったこと等により、前年同期に比べ62億円悪化の103億円の営業損失となりました。
経常損益につきましては、営業損益が悪化したこと等により、前年同期に比べ61億円悪化の109億円の経常損失となりました。
四半期純損益につきましては、経常損益が悪化したものの、固定資産減損損失等の特別損失の計上が前年同期を下回ったことや、閉鎖損失等引当金戻入額等の特別利益を計上したこと等により、前年同期に比べ6億円改善の138億円の四半期純損失となりました。
セグメント別の業績に関して、小売事業につきましては、営業収益は前連結会計年度に実施いたしました店舗閉鎖等の影響により、前年同期に比べ227億円減収の3,795億円(前年同期比5.6%減)、営業損益は営業収益が前年同期を下回ったこと等により、前年同期に比べ59億円悪化の106億円の営業損失となりました。
不動産事業につきましては、営業収益は前年同期に比べ5億円減収の67億円(前年同期比6.7%減)、営業利益は前年同期に比べ3億円減益の3億円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、曜日回り及び暦日数の影響等による現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ56億円増加し3,306億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、曜日回り及び暦日数の影響等による支払手形及び買掛金、未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べ194億円増加し2,352億円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純損失を138億円計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ138億円減少し953億円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より85億円増加し、236億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純損失133億円等があったものの、減価償却費及びその他の償却費57億円、固定資産減損損失37億円等の非資金項目の損失等により、96億円の収入(前年同期比93億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
差入保証金の回収による収入41億円及び有形固定資産の売却による収入30億円等があったものの、有形固定資産の取得による支出41億円及び短期貸付金の増加額37億円等により、20億円の支出(前年同期比9億円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出49億円があったものの、短期借入金の増加額73億円等により、9億円の収入(前年同期は73億円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、改修等について、一部計画の見直しを行っております。なお、見直し後の当連結会計年度の投資予定額は、小売事業で275億円、不動産事業で5億円であります。