臨時報告書

平成27年11月27日開催の当社取締役会において、当社普通株式について、欧州、アジア及び米国を中心とする海外市場(但し、米国については1933年米国証券法セクション4(a)(2)に基づくプレースメント(以下「米国プレースメント」という。)による処分とする。)における募集(以下「海外募集」といい、米国プレースメント以外の海外募集を「国際募集」という。)による自己株式の処分が決議され、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 株式の種類	当社普通株式
(2) 募集株式数(処分株式数)	下記①及び②の合計による当社普通株式7,951,000株 ① 海外募集の対象株式として当社普通株式7,228,000株 ② 国際募集における引受人に付与する追加的に処分する当社普通株式を買取る権利の対象株式の上限として当社普通株式723,000株
(3) 募集価格(処分価格)	未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、平成27年12月7日(月)から平成27年12月9日(水)までの間のいずれかの日(以下「募集価格等決定日」という。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90～1.00を乗じた価格(1円未満端数切捨て)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、募集価格等決定日に決定する。)
(4) 処分価額(会社法上の払込金額)	未定 (日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、募集価格等決定日に決定する。なお、処分価額(会社法上の払込金額)は、国際募集及び米国プレースメントのいずれについても、上記(3)記載の募集価格から下記(10)記載の引受人の1株当たりの対価相当額を控除した金額とする。当社が払込みを受ける金額は、国際募集については処分価額(会社法上の払込金額)と同額とし、米国プレースメントについては上記(3)記載の募集価格と同額とする。)
(5) 資本組入額	該当事項なし
(6) 処分価額(会社法上の払込金額)の総額	未定
(7) 資本組入額の総額	該当事項なし
(8) 株式の内容	株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式 単元株式数100株
(9) 募集方法	国際募集においては、UBS AG, London Branchを主幹事会社とする引受人(以下「引受人」という。)に国際募集分の全株式を総額個別買取引受けさせ、米国プレースメントにおいては、UBS AG, London Branchをプレースメント・エージェントとする。また、引受人に対して上記(2)②記載の追加的に処分する当社普通株式を買取る権利を付与する。
(10) 引受人の名称	国際募集については、UBS AG, London Branch(主幹事会社)及びその他の引受人(未定) 米国プレースメントについては、該当事項なし
(11) 募集を行う地域	欧州、アジア及び米国を中心とする海外市場(但し、米国については1933年米国証券法セクション4(a)(2)に基づくプレースメントによる処分とする。)
(12) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期	①手取金の総額 払込金額の総額上限 251億円(見込) 処分諸費用の概算額上限 1億円(見込) 差引手取概算額上限 250億円(見込) なお、払込金額の総額は、国際募集に係る払込金額(上記(3)記載の募集価格から引受人の1株当たりの対価相当額を控除した金額)の総額及び米国プレースメントに係る払込金額(募集価格と同額)の総額の合計額であるが、上記の払込金額の総額上限、処分諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限は、海外募集の対象となる当社普通株式7,228,000株全てについて国際募集が行われ、かつ、上記(2)②記載の追加的に処分する当社普通株式を買取る権利の全てが行使されたと仮定した場合における、平成27年11月24日(火)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額である。 ②手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期 上記差引手取概算額上限250億円については、平成27年12月から平成30年3月までに、100億円を都市ガス事業における顧客獲得費用に、90億円を営業拠点の増設やハブ充填所の新設などのインフラ整備及びブランド構築費用に、60億円をLPガス事業における顧客獲得費用として支出する予定です。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定です。

(13)払込期日	平成27年12月14日(月)から平成27年12月16日(水)までの間のいずれかの日。ただし、募集価格等決定日の5営業日後の日とする。
(14) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称	該当事項なし
(15) その他の事項	当社の発行済株式総数及び資本金の額(平成27年11月27日現在) 発行済株式総数 48,561,525株 普通株式 48,561,525株 資本金の額 7,070百万円

安定操作に関する事項
該当事項なし
以上