当社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.固定資産の譲渡および特別利益の計上(連結;79億・個別;79億)
①当該事象の発生年月日
2020年3月16日(取締役会決議日)
②当該事象の内容
1)譲渡の理由
2018年12月に川崎市川崎区に 28,900坪の土地をハブ充填基地の用地として購入し、同基地の適正規模を精査したところ必要な用地は8,700坪(A区)となり、これを除いた残りの土地20,200坪(B区及びC区)を譲渡することにいたしました。
2)譲渡資産の内容

資産の内容および所在地	譲渡益	現況
川崎充填基地隣地 土地B区;10,440坪 土地C区;9,760坪 川崎川崎区浮島町地区	79億	賃貸不動産

(注)1.譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。
2.譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用などの見込額を控除した概算金額です。
3)譲渡先の概要
譲渡先は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。
4)譲渡の日程
・取締役会決議日: B区;2020年3月16日 C区;2020年3月16日
・契約締結日 : B区;2020年3月16日 C区;2020年3月16日
・物件引渡日 : B区;2020年3月16日 C区;2020年3月26日(予定)
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、2020年3月期第4四半期連結決算及び個別決算において、諸費用等を除いた固定資産売却益79億円を特別利益に計上する見込みです。
2.特別損失の計上
(1)海外投融資の評価損及び貸倒引当金繰入(連結;32億・個別;61億)
①当該事象の発生年月日
2020年3月16日
②当該事象の内容
当社の米国における関連会社であるStrategic Power Holdings, L.L.C. 及びその子会社(以下「同社ら」)は体制変更・コスト削減策を掲げ経営改善に努めて参りました。しかしながら、1)2期連続損失計上により財務状況が著しく悪化したこと、2)同社らの19/12月期業績見込みを踏まえても短期間での急激な業績回復は見込めないことの理由から、同社らへの貸付金等の回収可能性を見直し、同債権等の回収は困難と判断し、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上することとなりました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生に伴い、2020年3月期第4四半期連結決算において貸倒引当金繰入額32億円を特別損失として計上する見込みとなりました。また、2020年3月期第4四半期個別決算において関係会社株式評価損11億円及び貸倒引当金繰入額50億円を特別損失として計上する見込みとなりました。
(2)遊休土地の減損損失(連結;28億円・個別;25億円)
①当該事象の発生年月日
2020年3月16日
②当該事象の内容
当社はグループ全体の固定資産の活用方法を再検討し、一部の土地につきまして、事業開発用地としての利用から方針を変更し、遊休資産といたしました。これに伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、該当不動産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとなりました。
③当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生に伴い、2020年3月期第4四半期連結決算において減損損失28億円を2020年3月期第4四半期個別決算において減損損失25億円を特別損失として計上する見込みとなりました。
(3)顧客獲得費用の一時償却(連結;13億円)
①当該事象の発生年月日
2020年3月16日
②当該事象の内容
当社グループ会社は、紹介手数料等の顧客獲得費用を資産に計上し、その効果が見込まれる期間で償却しておりましたが、都市ガス自由化による事業環境の変化を勘案し、当該資産を一時償却することが適切と判断し、減損損失を計上することとなりました。
③当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生に伴い、2020年3月期第4四半期連結決算において減損損失13億円を特別損失として計上する見込みとなりました。
(4)投資有価証券評価損及び売却損(連結;6億円・個別;6億円)
①当該事象の発生年月日
2020年3月16日
②当該事象の内容ならびに損益及び連結損益に与える影響額
時価が簿価と比較して著しく下落している投資有価証券について2020年3月期第4四半期連結決算及び個別決算において、投資有価証券評価損及び売却損6億円を特別損失として計上する見込みとなりました。