上新電機（8173）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億3700万
2010年9月30日 +999.99%: 25億3400万
2010年12月31日 +152.21%: 63億9100万
2011年3月31日 -5.49%: 60億4000万
2011年6月30日 -67.72%: 19億5000万
2011年9月30日 +90.51%: 37億1500万
2011年12月31日 +44.2%: 53億5700万
2012年3月31日 +18.26%: 63億3500万
2012年6月30日 -93.58%: 4億700万
2012年9月30日 +425.8%: 21億4000万
2012年12月31日 +27.06%: 27億1900万
2013年3月31日 +57.45%: 42億8100万
2013年6月30日 -95.02%: 2億1300万
2013年9月30日 +660.09%: 16億1900万
2013年12月31日 +100.49%: 32億4600万
2014年3月31日 +8.29%: 35億1500万
2014年6月30日 -86.94%: 4億5900万
2014年9月30日 +387.58%: 22億3800万
2014年12月31日 +54.51%: 34億5800万
2015年3月31日 +45.84%: 50億4300万
2015年6月30日 -81.56%: 9億3000万
2015年9月30日 +142.26%: 22億5300万
2015年12月31日 +56.19%: 35億1900万
2016年3月31日 -10.2%: 31億6000万
2016年6月30日 -88.54%: 3億6200万
2016年9月30日 +688.95%: 28億5600万
2016年12月31日 +49.37%: 42億6600万
2017年3月31日 +35.89%: 57億9700万
2017年6月30日 -87.65%: 7億1600万
2017年9月30日 +262.99%: 25億9900万
2017年12月31日 +110.35%: 54億6700万
2018年3月31日 +5.16%: 57億4900万
2018年6月30日 -84.83%: 8億7200万
2018年9月30日 +321.67%: 36億7700万
2018年12月31日 +40.14%: 51億5300万
2019年3月31日 +19.27%: 61億4600万
2019年6月30日 -83.31%: 10億2600万
2019年9月30日 +302.14%: 41億2600万
2019年12月31日 +24.5%: 51億3700万
2020年3月31日 -18.16%: 42億400万
2020年6月30日 -48.1%: 21億8200万
2020年9月30日 +142.8%: 52億9800万
2020年12月31日 +78.54%: 94億5900万
2021年3月31日 +21.56%: 114億9800万
2021年6月30日 -82.73%: 19億8600万
2021年9月30日 +124.62%: 44億6100万
2021年12月31日 +28.54%: 57億3400万
2022年3月31日 +7.69%: 61億7500万
2022年6月30日 -84.18%: 9億7700万
2022年9月30日 +200.1%: 29億3200万
2022年12月31日 +41.3%: 41億4300万
2023年3月31日 +14.24%: 47億3300万
2023年6月30日 -66.6%: 15億8100万
2023年9月30日 +135.55%: 37億2400万
2023年12月31日 +21.05%: 45億800万
2024年3月31日 +47.4%: 66億4500万
2024年6月30日 -79.56%: 13億5800万
2024年9月30日 +29.01%: 17億5200万
2024年12月31日 +12.33%: 19億6800万
2025年3月31日 +43.7%: 28億2800万
2025年6月30日 -75.46%: 6億9400万
2025年9月30日 +199.14%: 20億7600万
2025年12月31日 +39.26%: 28億9100万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税額等及び税効果額

2025/06/26 9:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 9:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は流動負債が4,016百万円減少し、固定負債が2,691百万円増加したため、合計で1,324百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は126,837百万円となりました。負債の増減の主な内容は、支払手形及び買掛金4,707百万円増加、借入金等の有利子負債7,078百万円減少、未払法人税等1,149百万円減少等であります。
純資産は株主資本が89百万円減少し、その他の包括利益累計額が142百万円増加したため、合計で52百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は104,665百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、土地再評価差額金710百万円増加、退職給付に係る調整累計額643百万円増加、その他有価証券評価差額金1,212百万円減少等であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2025/06/26 9:07