Joshin（8173）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 60億4000万
2012年3月31日 +4.88%: 63億3500万
2013年3月31日 -32.42%: 42億8100万
2014年3月31日 -17.89%: 35億1500万
2015年3月31日 +43.47%: 50億4300万
2016年3月31日 -37.34%: 31億6000万
2017年3月31日 +83.45%: 57億9700万
2018年3月31日 -0.83%: 57億4900万
2019年3月31日 +6.91%: 61億4600万
2020年3月31日 -31.6%: 42億400万
2021年3月31日 +173.5%: 114億9800万
2022年3月31日 -46.3%: 61億7500万
2023年3月31日 -23.35%: 47億3300万
2024年3月31日 +40.4%: 66億4500万
2025年3月31日 -57.44%: 28億2800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税額等及び税効果額

2025/06/26 9:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 9:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債は流動負債が4,016百万円減少し、固定負債が2,691百万円増加したため、合計で1,324百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は126,837百万円となりました。負債の増減の主な内容は、支払手形及び買掛金4,707百万円増加、借入金等の有利子負債7,078百万円減少、未払法人税等1,149百万円減少等であります。
純資産は株主資本が89百万円減少し、その他の包括利益累計額が142百万円増加したため、合計で52百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は104,665百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、土地再評価差額金710百万円増加、退職給付に係る調整累計額643百万円増加、その他有価証券評価差額金1,212百万円減少等であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2025/06/26 9:07