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有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
退職給付費用	449	百万円	468	百万円
商品保証引当金繰入額	320	百万円	373	百万円

2017/11/13 9:53

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,568,067	28,784,033	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は1,000株(提出日現在100株)であります。
計	57,568,067	28,784,033	―	―

(注) 1 平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施したため、発行済株式総数は28,784,034株減少し、28,784,033株となっております。
2 平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会の決議により、平成29年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2017/11/13 9:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢や地政学的リスクの増大などにより景気の減速が懸念される状況にあります。個人消費におきましても、持ち直しの兆しはみられるものの、消費マインドの悪化や節約志向等から依然として力強さに欠ける状況となっており、先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、高機能商品への買い換えや、西日本を中心とした猛暑の影響等により冷蔵庫、洗濯機、エアコン等堅調に推移する商品もありましたが、テレビ等のAV商品は低調に推移しました。また、新商品の人気等から当グループが強みとするホビーの部門において、ゲーム機等の売上増が業績に寄与しました。商環境におきましては引き続き、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いております。
このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした3カ年の中期経営計画『JT-2020 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでおります。

2017/11/13 9:53