#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、売上高の伸長により、前連結会計年度に比べて2.5%増加の100,604百万円となりました。しかしながら、当連結会計年度は、「働き方改革」推進のため、中途採用やパートタイマー等の採用強化、お客さまからのお問い合わせに一次対応するコールセンターの活用、開店前の準備作業等にあたる短時間パートタイマーや電子プライスの全店配備等の積極的な省力化投資を行い、また、人手不足に起因する物流コストの上昇、クレジット会員の増加に伴う会員特典である商品無料修理保証の保険料の負担増等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて5.1%増加となり、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加でカバーできず、営業利益は前連結会計年度に比べて18.3%減少の8,979百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.5ポイント低下し、2.2%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が0.4%減少し、営業外費用が23.3%増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて19.1%減少の8,900百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.6ポイント低下し、2.1%となりました。
特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は合計で480百万円となりました。また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う固定資産除却損、減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は合計で1,269百万円となりました。
2020/06/25 9:00