#1 役員の報酬等（連結）: 業績連動株式報酬に係る指標は、連結損益計算書における経常利益としております。当該指標を選択した理由は、従業員に支給する業績連動賞与(決算賞与)に係る指標を経常利益と定めていることから、業績目標の達成に向けて労使が一体となって営業施策を遂行することを目的としております。業績連動株式報酬の額の決定方法は、株式交付規程において定めており、内容は取締役会において決議しております。なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における経常利益が11,500百万円であり、実績値の8,900百万円に基づき株式報酬引当金を16百万円計上しております。
また、本制度の対象となる期間は、2018年3月末で終了する事業年度から2020年3月末で終了する事業年度までの3年間であるため、2020年6月23日開催の取締役会において、株式交付規程の一部改定を行った上で3年間延長することを決定いたしました。なお、今回の改定により、業績連動株式報酬に係る指標については、小売業として当グループの営業成績を端的に示す指標として営業利益を採用することに変更しております。
(e) 個人業績連動報酬
2020/06/25 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高槻店(大阪府)をはじめ12店舗の出店を行うとともに10店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は234店舗となりました。
売上総利益は、売上高の伸長により、前連結会計年度に比べて2.5%増加の100,604百万円となりました。しかしながら、当連結会計年度は、「働き方改革」推進のため、中途採用やパートタイマー等の採用強化、お客さまからのお問い合わせに一次対応するコールセンターの活用、開店前の準備作業等にあたる短時間パートタイマーや電子プライスの全店配備等の積極的な省力化投資を行い、また、人手不足に起因する物流コストの上昇、クレジット会員の増加に伴う会員特典である商品無料修理保証の保険料の負担増等により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて5.1%増加となり、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加でカバーできず、営業利益は前連結会計年度に比べて18.3%減少の8,979百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.5ポイント低下し、2.2%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が0.4%減少し、営業外費用が23.3%増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて19.1%減少の8,900百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.6ポイント低下し、2.1%となりました。
2020/06/25 9:00