構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/06/25 9:00

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	─百万円	65百万円

2020/06/25 9:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	─百万円	282百万円
建物及び構築物	─百万円	3百万円

2020/06/25 9:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	16百万円
器具及び備品	8百万円	6百万円

2020/06/25 9:00

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他	兵庫県、京都府、大阪府他
賃貸不動産	建物及び構築物、その他	富山県

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,179百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが1,098百万円、賃貸不動産における資産グループが80百万円であります。

2020/06/25 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

B.財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が9,606百万円減少し、固定資産が435百万円減少したため、合計で10,042百万円減少し、当連結会計年度末の資産合計は197,308百万円となりました。資産の増減の主な内容は、たな卸資産6,710百万円減少、受取手形及び売掛金1,673百万円減少、現金及び預金1,056百万円減少、投資有価証券972百万円減少、建物及び構築物2,495百万円増加等であります。
負債は流動負債が9,660百万円減少し、固定負債が3,437百万円減少したため、合計で13,098百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は108,161百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債5,572百万円減少、支払手形及び買掛金2,816百万円減少、商品保証引当金2,736百万円減少等であります。

2020/06/25 9:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/25 9:00

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2020/06/25 9:00