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有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
退職給付費用	393	百万円	448	百万円
商品保証引当金繰入額	896	百万円	1,511	百万円

2020/11/09 9:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年11月9日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,680,333	28,680,333	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	28,680,333	28,680,333	―	―

2020/11/09 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの拡大が続くなか、国内外の経済活動は著しく停滞し政府の緊急事態宣言以降、店舗の休業要請や外出自粛の要請等により、個人消費は冷え込み、企業活動も大きく収縮する等景気は後退局面に陥りました。また、緊急事態宣言解除後もその回復の足取りは鈍く、過去に例を見ない極めて不透明な状態は継続しています。
当家電販売業界におきましては、コロナ禍における「テレワーク」や「巣ごもり」といった、新しい生活スタイルの広がりから、パソコン、プリンタ、テレビ、ゲーム関連商品等が好調に推移し、政府による定額給付金の消費行動に対する後押しもあり、白物家電も概ね堅調に推移しました。また、販売チャネルにおきましては「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(EC)の伸長が、当グループの業績に貢献しました。
今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の大幅な悪化が継続し、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷も想定され、マーケット自体の縮小の可能性とともに、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。

2020/11/09 9:00