売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2021/06/25 9:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載すべき事項はありません。

2021/06/25 9:00

#3 事業等のリスク

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞等、事態の収束の兆しが見えない環境下、緊急事態宣言の発令に伴い、当グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等を余儀なくされております。また、従業員の働き方についても、平時からの抜本的な見直しが必要となります。消費の冷え込みがいつまで継続するのか不明であり、翌連結会計年度における売上高の減少及び営業キャッシュ・フローの減少が予想されます。長期間に渡り人やモノの流れが分断し、さらに、長期間の外出自粛は、将来に渡り、消費者の価値観や消費行動を変容させ、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当グループの事業活動において主に取り扱う家電製品は、生活必需品であり社会インフラの一端を担うものであると考えております。各行政機関の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更、チラシの頻度減及びサイズ縮小や先着販売から抽選販売への変更、正月休業や初売りの前倒し等、密を回避する店舗運営を実施することにより、お客様及び従業員の安全を考慮してまいります。

2021/06/25 9:00

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2021/06/25 9:00

#5 売上高に関する注記（連結）

※1 売上高には下記の項目を含んでおります。

2021/06/25 9:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

見直しの理由としましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による消費動向の変化、今後のMA(マーケティング・オートメーション)進展にともなう販売促進活動の改革の推進、新物流センター稼働開始による業務の効率化、投資効果による店舗販売での生産性向上、及びEC販売の更なるマーケット拡大等を総合的に勘案したことによるものです。
2021年4月25日からの緊急事態宣言の発出に伴い、当グループにおいても店舗休業や営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けており、今後、少なくとも上半期においては継続し、経済活動の本格的な回復は下半期以降になるものと仮定し、この影響を鑑み、2022年3月期は売上高、利益ともに2021年3月期からの減少を予想しております。
本中期経営計画最終年度である2023年3月期は、「巣ごもり」・「テレワーク」といった生活スタイルの変化や定額給付金の支給等による特需により、売上高や利益において過去最高を計上した当連結会計年度の経営成績に再チャレンジする計画としております。

2021/06/25 9:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当家電販売業界におきましては、コロナ禍における、「テレワーク」や「巣ごもり」といった、新しい生活スタイルの広がり、政府による定額給付金の消費に対する効果等もあり、パソコン、テレビといった商品群に加え、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった白物家電も前年との比較において好調に推移しました。販売チャネルにおきましては「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(EC)の伸長が、引き続き当グループの業績を大きく牽引しました。
このような状況下、第1四半期決算発表時に3カ年の中期経営計画『JT-2023 経営計画』を公表しました。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその初年度として本計画の諸施策の実現に向けて取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営成績において、過去最高の実績を計上することができました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北花田店(大阪府)をはじめ6店舗の出店を行うとともに25店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は215店舗となりました。なお、撤収店舗には、2020年9月7日に公表しましたドラッグストア業態6店舗の営業譲渡が含まれています。

2021/06/25 9:00

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務における外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/25 9:00

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と売上総利益率であります。売上成長率は過去の一定期間における平均売上成長率の範囲内で、売上総利益率は直近年度の実績率を勘定して算定しております。なお、売上成長率については、新型コロナウイルス感染症の影響により想定以上に売上高が伸長した当連結会計年度の実績は除外して算定しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響

2021/06/25 9:00

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	979百万円	1,491百万円
仕入高(外注費を含む)	16,831百万円	17,210百万円

2021/06/25 9:00