#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、一部の物流センターの移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、当該物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により資産除去債務残高が377百万円増加し、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ228百万円減少しております。
2021/06/25 9:00
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の物流センターの移転及びその時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。また、当該物件の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため、見積額の変更をしております。この見積りの変更により資産除去債務残高が377百万円増加し、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ228百万円減少しております。
2021/06/25 9:00
#3 役員報酬（連結）: 制度の詳細については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容取締役に対する業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。
当社取締役は株主の皆様と利益・リスクを共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年1回、役位毎に定める基礎ポイントに直前に終了する事業年度の業績に応じた業績連動係数を乗じて算出されるポイントを付与します。1ポイントは当社普通株式1株とし、各取締役が退任時に当社普通株式(一部は売却換金した金銭)の交付を受けるものです。なお、業績連動株式報酬に係る指標は、連結損益計算書における営業利益としております。当該指標を選択した理由は、小売業として当グループの営業成績をもっとも端的に示す指標であり、また、従業員に支給する業績連動賞与(決算賞与)に係る指標を営業利益と定めていることから、業績目標の達成に向けて労使が一体となって営業施策を遂行することを目的としております。業績連動株式報酬の額の決定方法は、株式交付規程において定めており、内容は取締役会において決議しております。なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における営業利益が9,500百万円であり、実績値の16,550百万円に基づき株式報酬引当金を103百万円計上しております。
基礎ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。
2021/06/25 9:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: うちインターネット販売 80,000百万円(2020年3月期比140.0%、当初計画 70,000百万円)
営業利益 16,500百万円(2020年3月期比183.7%、当初計画 11,500百万円)
経常利益 16,500百万円(2020年3月期比185.4%、当初計画 11,500百万円)
2021/06/25 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当家電販売業界におきましては、コロナ禍における、「テレワーク」や「巣ごもり」といった、新しい生活スタイルの広がり、政府による定額給付金の消費に対する効果等もあり、パソコン、テレビといった商品群に加え、洗濯機、クリーナー、空気清浄機といった白物家電も前年との比較において好調に推移しました。販売チャネルにおきましては「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(EC)の伸長が、引き続き当グループの業績を大きく牽引しました。
このような状況下、第1四半期決算発表時に3カ年の中期経営計画『JT-2023 経営計画』を公表しました。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、今年度はその初年度として本計画の諸施策の実現に向けて取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営成績において、過去最高の実績を計上することができました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、アウトレット北花田店(大阪府)をはじめ6店舗の出店を行うとともに25店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は215店舗となりました。なお、撤収店舗には、2020年9月7日に公表しましたドラッグストア業態6店舗の営業譲渡が含まれています。
2021/06/25 9:00