- 8173
- 2026/10/06
- 時価
- 1190億円
- PER 予
- 31.43倍
- 2010年以降
- 5.27-23.2倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.03倍
- 2010年以降
- 0.44-1.51倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.35%
- ROE 予
- 3.28%
- ROA 予
- 1.47%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2022/08/08 9:00
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2022年8月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 28,000,000 28,000,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 28,000,000 28,000,000 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、一部で持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻等による世界情勢の緊迫を背景として、原材料価格の上昇やサプライチェーンの寸断といった供給面での制約、海外の利上げの動きにともなう過度な円安基調等金融市場の不安定さも増し、先行きの見通せない極めて不透明な状態が継続しています。2022/08/08 9:00
当家電販売業界におきましても、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み等の影響から、前年度との比較において、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話や、例年になく早い梅雨明けにともなうエアコン需要等を除き、どの商品群もおしなべて落ち込みを余儀なくされました。
今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。