四半期報告書-第75期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、一部で持ち直しの動きが見られる一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻等による世界情勢の緊迫を背景として、原材料価格の上昇やサプライチェーンの寸断といった供給面での制約、海外の利上げの動きにともなう過度な円安基調等金融市場の不安定さも増し、先行きの見通せない極めて不透明な状態が継続しています。
当家電販売業界におきましても、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み等の影響から、前年度との比較において、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話や、例年になく早い梅雨明けにともなうエアコン需要等を除き、どの商品群もおしなべて落ち込みを余儀なくされました。
今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、最終年度を迎えた3カ年の中期経営計画『JT-2023 経営計画』に当グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、目標達成と諸施策の実現に向け、具体的な戦略の下、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、コープリビング甲南店(兵庫県)を含む2店舗の出店を行うとともに2店舗を撤収した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は218店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高94,601百万円(前年同四半期比97.1%)、営業利益1,391百万円(前年同四半期比43.1%)、経常利益1,394百万円(前年同四半期比43.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,016百万円(前年同四半期比51.5%)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が75,944百万円(前年同四半期比99.8%)、インターネット販売が17,367百万円(前年同四半期比93.5%)、その他が1,290百万円(前年同四半期比47.2%)となりました。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が9,260百万円増加し、固定資産が458百万円増加したため、合計で9,718百万円増加しました。
負債は、流動負債が14,173百万円増加し、固定負債が3,420百万円減少したため、合計で10,752百万円増加しました。
純資産は、剰余金の配当等により株主資本が1,193百万円減少し、その他の包括利益累計額が159百万円増加したため、合計で1,033百万円減少しました。
(2) JT-2023 経営計画(2020年4月1日～2023年3月31日)について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。