四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動の停滞、個人消費の低迷、企業活動の収縮等景気の後退局面が続き、政府によるワクチン接種等の対策が進みつつありますが、今年度に入って、感染者増加による都道府県単位での緊急事態宣言の発令等、いまだ収束の見通せない極めて不透明な状態が継続しています。
当家電販売業界におきましては、前年度のコロナ禍における特需の反動や、緊急事態宣言の発令にともなう休業や時短営業の影響もあり、前年度との比較において、どの商品群もおしなべて落ち込みを余儀なくされました。一方で、販売チャネルにおきましては引き続き「非接触」のショッピングスタイルであるインターネット販売(EC)は伸長しております。
今後の商環境におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による需要の低迷、前年度の特需の反動とマーケット自体の縮小の可能性に加えて、世界的な半導体不足に起因するメーカーからの商品供給が不安定な状態になることも想定され、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、前年度公表した3カ年の中期経営計画『JT-2023 経営計画』に全社一丸となって取り組んでおります。この計画は当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、当連結会計年度はその2年目にあたり、目標達成と諸施策の実現に向け具体的な戦略の元、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、岡崎イオンモール店(愛知県)の出店を行うとともに野々市店(石川県)を撤収した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は215店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高97,423百万円(前年同四半期比90.9%)、営業利益3,225百万円(前年同四半期比100.0%)、経常利益3,224百万円(前年同四半期比100.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,973百万円(前年同四半期比125.2%)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が76,105百万円(前年同四半期比89.1%)、インターネット販売が18,583百万円(前年同四半期比109.5%)、その他が2,734百万円(前年同四半期比58.3%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,337百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ71百万円増加しております。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が9,178百万円増加し、固定資産が8,106百万円増加したため、合計で17,285百万円増加しました。
負債は、流動負債が12,263百万円増加し、固定負債が9,918百万円増加したため、合計で22,181百万円増加しました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が4,871百万円減少したため株主資本が4,909百万円減少し、その他の包括利益累計額が13百万円増加したため、合計で4,896百万円減少しました。
(2) JT-2023 経営計画(2020年4月1日～2023年3月31日)について
当第1四半期連結累計期間において、同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。