四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、「ウイズコロナ・アフターコロナ」を展望した日常行動等の制限緩和による経済活動の正常化が進展する一方で、ウクライナ問題に端を発する世界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰に直面し、各種製品や光熱費、サービスの相次ぐ値上げに金融市場の不安定さが加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いています。
当家電販売業界におきましても、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドの低下や可処分所得の減少等による需要の低迷から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、最終年度を迎えた3カ年の中期経営計画『JT-2023 経営計画』に当グループ一丸となって取り組んでおります。この計画は、当グループの経営資源及び販売形態を有機的に統合・再編して、本業に一層磨きをかけるべく①各種販売チャネルの融合と、②人財ポテンシャルを引き出し、最大活用することを基本方針とし、営業キャッシュ・フローの創出と将来の成長に向けた投資の実行により、更なる発展に向けた強固な事業基盤の構築を目指した計画で、目標達成に向け具体的な戦略立案により、着実に計画を遂行しております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、日本橋店(大阪府)を含む5店舗の出店を行うとともに5店舗を撤収した結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は前連結会計年度末と変わらず、218店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高305,642百万円(前年同四半期比99.5%)、営業利益6,117百万円(前年同四半期比91.1%)、経常利益6,144百万円(前年同四半期比81.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,141百万円(前年同四半期比78.3%)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が245,316百万円(前年同四半期比100.6%)、インターネット販売が56,794百万円(前年同四半期比99.1%)、その他が3,531百万円(前年同四半期比59.1%)となりました。
当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が27,232百万円増加し、固定資産が543百万円減少したため、合計で26,689百万円増加しました。
負債は、流動負債が31,278百万円増加し、固定負債が6,056百万円減少したため、合計で25,222百万円増加しました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、株主資本が1,267百万円増加し、その他の包括利益累計額が199百万円増加したため、合計で1,466百万円増加しました。
(2) JT-2023 経営計画(2020年4月1日～2023年3月31日)について
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。