有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費におきましては、持ち直しの兆しはみられるものの、不安定な国際情勢、為替・金融市場の動向、海外経済の不確実性などにより景気の減速が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状態で推移しました。
当家電販売業界におきましては、高機能商品への買い換えや、気候等の影響により冷蔵庫、洗濯機、エアコン等白物家電は堅調に推移しました。また、新商品の人気から、当グループが強みとするホビーの部門において、ゲーム機等の売上増が業績に寄与しました。一方で、スマートフォンの普及に伴う影響もあり、パソコン、デジタルオーディオ等のパソコン周辺機器については低調に推移しました。商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした3カ年の中期経営計画『JT-2020 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
営業面では、お客様のお買い物をより楽しく便利なものにする取り組みの一環として、グループ全店で「Suica」「TOICA」「ICOCA」等9種類の交通系電子マネー決済に対応を開始しました。これにより電子マネーの取り扱いは既に対応している「楽天Edy」「WAON」等と併せて15種類となりました。また、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において加盟店契約を締結し、グループ各店での取り扱いを開始しました。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、城陽インター店(京都府)をはじめ14店舗の出店を行うとともに9店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は232店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,917億26百万円(前年同期比104.6%)、営業利益96億80百万円(前年同期比121.3%)、経常利益96億62百万円(前年同期比120.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益55億79百万円(前年同期比107.5%)となりました。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が20億43百万円減少し、固定資産が50億91百万円増加したため、合計で30億47百万円増加しました。
負債は流動負債が24億5百万円減少し、固定負債が4億20百万円増加したため、合計で19億84百万円減少しました。
純資産は利益剰余金の増加等により株主資本が48億62百万円増加し、その他の包括利益累計額が1億70百万円増加したため、合計で50億32百万円増加しました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より8億57百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は43億81百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
A 都府県別販売実績
当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。

都府県名	売上高(百万円)	前年同期比(%)
大阪府	176,117	101.8
兵庫県	50,593	108.3
奈良県	21,857	103.6
愛知県	21,583	111.9
京都府	17,937	106.7
滋賀県	13,898	108.6
新潟県	12,165	105.3
和歌山県	11,997	107.6
埼玉県	11,119	102.6
岐阜県	10,353	99.4
三重県	10,341	108.8
富山県	8,782	99.8
千葉県	4,880	122.4
東京都	4,301	132.2
神奈川県	4,110	106.6
石川県	3,631	105.3
福井県	2,809	108.1
山形県	1,479	102.3
岡山県	1,471	96.6
静岡県	1,175	100.1
長野県	1,118	105.0
合計	391,726	104.6

(注) 1 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
B 品種別販売実績
当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

品種名	売上高(百万円)	前年同期比(%)
家電
テレビ	24,128	101.3
ビデオ及び関連商品	12,827	98.5
オーディオ及び関連商品	6,981	97.1
冷蔵庫	25,258	105.3
洗濯機・クリーナー	34,747	105.7
電子レンジ・調理器具	20,078	101.1
理美容・健康器具	14,059	98.2
照明器具	4,197	90.3
エアコン	36,422	106.3
暖房機	5,421	110.8
その他	22,892	99.6
小計	207,015	102.5
情報通信
パソコン	20,468	97.2
パソコン周辺機器	17,750	97.4
パソコンソフト	1,587	96.6
パソコン関連商品	20,495	101.1
電子文具	1,658	88.0
電話機・ファクシミリ	1,994	92.2
携帯電話	25,117	113.6
その他	1,770	89.0
小計	90,843	101.7
その他
音楽・映像ソフト	4,215	93.8
ゲーム・模型・玩具・楽器	54,427	121.4
時計	2,286	91.7
修理・工事収入	13,911	104.5
その他	19,026	105.6
小計	93,867	112.9
合計	391,726	104.6

(注) 1 当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて4.6%増加の3,917億26百万円となりました。これは主に、高機能商品への買い換えや、気候等の影響により冷蔵庫、洗濯機、エアコン等白物家電が堅調に推移し、また、新商品の人気から、当グループが強みとするホビーの部門において、ゲーム機等の売上増が業績に寄与する一方で、スマートフォンの普及に伴う影響もあり、パソコン、デジタルオーディオ等のパソコン周辺機器については低調に推移したことによります。
また、商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、城陽インター店(京都府)をはじめ14店舗の出店を行うとともに9店舗を撤収した結果、、当連結会計年度末の店舗数は232店舗となりました。
売上総利益は、売上高の伸長と粗利益率の改善により、前連結会計年度に比べて6.4%増加の915億38百万円となり、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて4.8%増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて21.3%増加の96億80百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.4ポイント改善し、2.5%となりました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が16.5%減少し、営業外費用が1.4%増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて20.0%増加の96億62百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し、2.5%となりました。
特別損益については、厚生年金基金解散益等により、特別利益は合計で27億37百万円となりました。また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失、貸倒引当金繰入額及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は合計で32億87百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて7.5%増加の55億79百万円となりました。
また、平成29年10月1日付で当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、当連結会計年度の1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の196.56円と比べて14.06円増加の210.62円となりました。
当連結会計年度の経営成績等は、平成29年5月に開示しました当グループの中期経営計画である『JT-2020 経営計画』の初年度にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。同計画は2020年3月期を最終年度とする、3カ年の経営計画であり、最終年度の目標数値として、売上高4,050億円、営業利益、経常利益ともに110億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、経常利益率2.7%、自己資本比率42%以上とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しております。なお、同計画の詳細は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) JT-2020 経営計画(2017年4月1日～2020年3月31日)について」をご参照ください。
この計画に照らし、当連結会計年度の経営成績は最終計画に比して概ね順調に推移しているものと、評価しております。今後も同計画の諸施策に沿った営業施策を実践し、最終計画達成に向け邁進していく所存です。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
B 財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が20億43百万円減少し、固定資産が50億91百万円増加したため、合計で30億47百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は1,890億19百万円となりました。資産の増減の主な内容は、たな卸資産21億73百万円減少、退職給付に係る資産27億94百万円増加、土地13億37百万円増加等であります。
負債は流動負債が24億5百万円減少し、固定負債が4億20百万円増加したため、合計で19億84百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は1,081億27百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債65億45百万円減少、未払法人税等16億63百万円増加、リース債務9億77百万円増加、店舗閉鎖損失引当金7億76百万円増加、商品保証引当金5億48百万円増加等であります。
純資産は株主資本が48億62百万円増加し、その他の包括利益累計額が1億70百万円増加したため、合計で50億32百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は808億92百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金47億20百万円増加等であります。
C キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益91億12百万円、減価償却費44億83百万円、たな卸資産の減少21億73百万円等があり、全体では152億23百万円の収入と前年同期と比べ13億58百万円の減少(前年同期165億81百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による67億93百万円の支出、差入保証金の回収による7億82百万円の収入等があり、全体では62億30百万円の支出と前年同期と比べ41億81百万円の増加(前年同期104億12百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少65億45百万円、配当金の支払8億59百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出9億96百万円等があり、全体では81億34百万円の支出と前年同期と比べ20億2百万円の減少(前年同期61億31百万円の支出)になりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より8億57百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は43億81百万円(前年同期比124.3%)となりました。
なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	平成26年 3月期	平成27年 3月期	平成28年 3月期	平成29年 3月期	平成30年 3月期
自己資本比率(%)	34.0	38.2	39.1	40.8	42.8
時価ベースの自己資本比率(%)	22.7	27.8	25.2	32.3	54.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.3	9.7	74.5	3.1	2.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	21.9	12.9	1.9	53.7	59.3

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
D 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。
当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャルペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。なお、重要な設備投資計画等につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の通りであります。
E 経営成績に重要な影響を与える要因
当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が上げられますが、耐久消費財の販売を主業とする当グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定的な業績をあげられるよう努力してまいります。
なお、その他の要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の通りであります。