四半期報告書-第76期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行によって規制が緩和され、国内外の人の流れも復活し、着実に社会・経済活動の再開の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化の影響等による世界的な原材料価格の高騰から、各種製品や光熱費、サービスの値上げ基調は継続し、金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続きました。
当家電販売業界におきましても、過年度のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通しを背景として、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、2023年3月期決算発表時に公表しました、今年度を初年度とする3カ年の中期経営計画『JT-2025 経営計画』がスタートいたしました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客様の課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指した計画であります。この計画に基づく各種目標達成に向け、より具体的な戦略を立案、実行し、当社グループ一丸となって着実に計画を遂行してまいります。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、グループ子会社が運営する非家電の店舗を1店舗撤収した結果、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は215店舗となりました
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高90,377百万円(前年同四半期比95.5%)、営業利益1,091百万円(前年同四半期比78.5%)、経常利益1,076百万円(前年同四半期比77.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円(前年同四半期比61.1%)となりました。また、販売チャネル別の連結売上高は、店頭販売が72,998百万円(前年同四半期比96.1%)、インターネット販売が16,048百万円(前年同四半期比92.4%)、その他が1,330百万円(前年同四半期比103.1%)となりました。
当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
当第1四半期連結会計期間末は前連結会計年度末に比べ、資産は、流動資産が10,331百万円増加し、固定資産が1,113百万円増加したため、合計で11,444百万円増加しました。
負債は、流動負債が12,119百万円増加し、固定負債が271百万円減少したため、合計で11,848百万円増加しました。
純資産は、剰余金の配当等により株主資本が1,364百万円減少し、その他の包括利益累計額が960百万円増加したため、合計で403百万円減少しました。
(2) JT-2025 経営計画(2023年4月1日～2026年3月31日)について
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した同経営計画の基本方針、連結目標数値等に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。