有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化するウクライナ紛争、中東の政情不安、中国経済の成長鈍化、世界的な原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等による諸物価の上昇に加えて米国の通商政策の大きな変革の影響等から、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いております。
当家電販売業界におきましても、物価高を背景とした実質賃金の伸び悩み等から節約志向も高まり、家電製品等の耐久消費財に対する消費の盛り上がりが欠ける中、夏の猛暑による影響で伸長したエアコンや買い替え需要に伴う携帯電話等を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通し、地域紛争激化等地政学的リスク、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。
このような状況下、今年度が2年目となる3カ年の中期経営計画『JT-2025経営計画』に取り組みました。この計画は当社グループが目指す、2030年にあるべき姿「地域社会の成長を支え、人と環境の未来に貢献する企業」へと進化すべく、バックキャストの思考で2025年度を通過点とし、お客さまの課題解決、お役立ち実現による顧客生涯価値の創出を目指すものであり、各種目標達成に向けた具体的な戦略の立案、実行により、計画を遂行してまいります。
店舗展開につきましては、引き続き店舗力の強化と投資効率の改善を目指す、適切なスクラップアンドビルドの方針のもと、ハズイタウン守山店(滋賀県)等6店舗の出店を行うとともに5店舗の撤収を行った結果、当連結会計年度末の店舗数は215店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高403,259百万円(前年同期比99.9%)、営業利益3,688百万円(前年同期比44.1%)、経常利益3,491百万円(前年同期比42.3%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,407百万円(前年同期比69.7%)となりました。
なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動による収入が投資活動及び財務活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より3,816百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は7,708百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少8,070百万円、減価償却費5,825百万円、税金等調整前当期純利益5,686百万円、仕入債務の増加4,707百万円、売上債権の増加5,274百万円、法人税等の支払額2,761百万円等があり、全体では16,374百万円の収入と前年同期と比べ14,095百万円の増加(前年同期2,278百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による支出6,619百万円、投資有価証券の売却による収入3,290百万円、有形固定資産の売却による収入1,995百万円等があり、全体では1,815百万円の支出と前年同期と比べ2,990百万円の増加(前年同期4,806百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の減少7,078百万円、配当金の支払額2,370百万円、自己株式の取得による支出1,765百万円等があり、全体では10,741百万円の支出と前年同期と比べ14,391百万円の減少(前年同期3,649百万円の収入)になりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
A.都府県別販売実績
当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。

都府県名	売上高(百万円)	前年同期比(%)
大阪府	176,959	101.0
兵庫県	53,561	95.4
愛知県	25,522	102.9
奈良県	20,299	94.5
京都府	18,726	97.1
滋賀県	15,093	99.5
新潟県	12,396	98.9
和歌山県	12,222	98.4
岐阜県	12,171	101.9
三重県	12,151	101.9
埼玉県	10,886	108.6
富山県	9,429	97.8
千葉県	7,237	101.2
石川県	3,854	100.3
東京都	3,139	98.5
福井県	3,085	97.9
神奈川県	2,711	91.3
群馬県	1,428	621.5
長野県	1,199	93.5
静岡県	1,182	93.3
合計	403,259	99.9

(注) 1.当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2.「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。
B.チャネル別販売実績
当連結会計年度における販売実績をチャネル別に示すと、次のとおりであります。

	売上高(百万円)	前年同期比(%)
店頭販売	325,001	98.1
インターネット販売	69,157	107.0
その他	9,101	118.9
合計	403,259	99.9

(注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
C.品種別販売実績
当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

品種名	売上高(百万円)	前年同期比(%)
家電
テレビ	25,155	92.6
ビデオ及び関連商品	5,899	86.3
オーディオ及び関連商品	6,733	96.3
冷蔵庫	23,988	91.0
洗濯機・クリーナー	35,847	96.1
電子レンジ・調理器具	17,096	97.3
理美容・健康器具	13,455	96.6
照明器具	2,517	97.4
エアコン	41,947	105.5
暖房機	3,123	99.1
その他	17,166	98.4
小計	192,932	96.9
情報通信
パソコン	19,981	95.9
パソコン周辺機器	12,839	104.6
パソコンソフト	850	94.9
パソコン関連商品	17,598	97.4
電子文具	380	86.7
電話機・ファクシミリ	971	93.9
携帯電話	49,110	128.6
その他	4,396	132.2
小計	106,128	111.6
その他
音楽・映像ソフト	5,007	104.5
ゲーム・模型・玩具・楽器	56,387	88.6
時計	1,111	91.6
修理・工事収入	19,112	106.2
その他	22,579	103.5
小計	104,199	95.2
合計	403,259	99.9

(注) 当社グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
A.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて0.1%減少の403,259百万円となりました。これは主に、「モバイル通信」カテゴリの販売は好調に推移したものの、主力事業と位置付づけている「家電」カテゴリの販売低迷及び、新型ゲーム機の販売を控え、新作ゲームソフトのリリースが少なかったことによる「エンターテインメント」カテゴリの販売低迷が影響を及ぼしたことによります。
売上総利益は、「家電」カテゴリの販売低迷に伴う売上高総利益率の低下により、前連結会計年度に比べて2.8%減少の102,212百万円となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続しており、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1.8%増加し、営業利益は前連結会計年度に比べて55.9%減少の3,688百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.2%低下し、0.9%となりました。
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べて31.7%増加し、支払利息をはじめとする営業外費用が41.5%増加したため、経常利益は前連結会計年度に比べて57.7%減少の3,491百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.1%低下し、0.9%となりました。
特別損益については、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、PBRの改善に向けた取り組みの一環として政策保有株式の縮減を図った結果、投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べて大幅に増加したこと等により、特別利益は前連結会計年度に比べて213.1%増加の4,141百万円となりました。また、当社グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、特別損失は前連結会計年度に比べて5.2%増加の1,945百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて30.3%減少の3,407百万円となりました。
また、当連結会計年度の1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の185.90円と比べて54.77円減少の131.13円となりました。
当連結会計年度の経営成績等は、2023年3月期決算発表時に公表いたしました当社グループの中期経営計画である『JT-2025 経営計画』の2年目にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。なお同計画の詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) JT-2025 経営計画(2023年4月1日～2026年3月31日)について」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症に対する各種制限解除による消費動向の変化に加え、世界的な地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが挙げられます。
『JT-2025 経営計画』では、『お客さまの暮らしに寄り添う「コンシェルジュ」へ』をスローガンとして掲げました。他社との比較において、お客様一人ひとりのライフスタイルに寄り添い、商品・サービスを通じた「課題」を解決することで、お客様の期待を上回る「価値創造」を実現し、顧客生涯価値を創出し収益を確保する持続可能なビジネスモデルへの進化による「収益力」の強化、いわゆる「稼ぐ力」の強化を目指してまいります。なおその他の要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
B.財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が1,163百万円増加し、固定資産が2,436百万円減少したため、合計で1,272百万円減少し、当連結会計年度末の資産合計は231,503百万円となりました。資産の増減の主な内容は、売掛金5,274百万円増加、現金及び預金3,816百万円増加、退職給付に係る資産1,321百万円増加、棚卸資産8,070百万円減少、投資有価証券1,984百万円減少、流動資産のその他1,284百万円減少等であります。
負債は流動負債が4,016百万円減少し、固定負債が2,691百万円増加したため、合計で1,324百万円減少し、当連結会計年度末の負債合計は126,837百万円となりました。負債の増減の主な内容は、支払手形及び買掛金4,707百万円増加、借入金等の有利子負債7,078百万円減少、未払法人税等1,149百万円減少等であります。
純資産は株主資本が89百万円減少し、その他の包括利益累計額が142百万円増加したため、合計で52百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は104,665百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、土地再評価差額金710百万円増加、退職給付に係る調整累計額643百万円増加、その他有価証券評価差額金1,212百万円減少等であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
A.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	2021年 3月期	2022年 3月期	2023年 3月期	2024年 3月期	2025年 3月期
自己資本比率(%)	47.2	45.4	45.1	44.9	45.2
時価ベースの自己資本比率(%)	40.2	23.7	23.1	26.1	23.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.4	27.7	6.5	23.3	2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	121.5	8.2	46.1	12.0	53.5

(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
B.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は47,685百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は7,708百万円となっております。
今後の重要な設備投資計画等につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。