売上総利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べて12.2%減少の98,427百万円となりました。当連結会計年度は、デジタル販促等へのシフトが進み、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて6.3%減少しましたが、前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続していることにより、売上高販管費率は前連結会計年度に比べて0.6%増加し、営業利益は前連結会計年度に比べて46.3%減少の8,884百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.5%減少し、2.2%となりました。
営業外損益は、新型コロナウイルス感染症支援対策の補助金等の受給により、営業外収益は前連結会計年度に比べて182.3%増加の1,235百万円となり、営業外費用が3.2%減少したことにより、経常利益は前連結会計年度に比べて41.4%減少の9,701百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.3%減少し、2.4%となりました。
特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は前連結会計年度に比べて119.6%増加の1,284百万円となりました。また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上しましたが、前連結会計年度における大阪日本橋地区再開発等の大規模な案件がなかったこと等により、特別損失は前連結会計年度に比べ67.8%減少し、1,433百万円となりました。
2022/08/25 10:42