#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べて12.2%減少の98,427百万円となりました。当連結会計年度は、デジタル販促等へのシフトが進み、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて6.3%減少しましたが、前連結会計年度に引き続き、将来に備えた人的資本やシステム関連への積極的な投資を継続していることにより、売上高販管費率は前連結会計年度に比べて0.6%増加し、営業利益は前連結会計年度に比べて46.3%減少の8,884百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.5%減少し、2.2%となりました。
営業外損益は、新型コロナウイルス感染症支援対策の補助金等の受給により、営業外収益は前連結会計年度に比べて182.3%増加の1,235百万円となり、営業外費用が3.2%減少したことにより、経常利益は前連結会計年度に比べて41.4%減少の9,701百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より1.3%減少し、2.4%となりました。
特別損益については、固定資産売却益等により、特別利益は前連結会計年度に比べて119.6%増加の1,284百万円となりました。また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失及び固定資産除却損を特別損失に計上しましたが、前連結会計年度における大阪日本橋地区再開発等の大規模な案件がなかったこと等により、特別損失は前連結会計年度に比べ67.8%減少し、1,433百万円となりました。
2022/08/25 10:42
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸借契約解約益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「賃貸借契約解約益」は33百万円であります。
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「システム導入負担金」及び「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。なお、当事業年度の「システム導入負担金」及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」はありません。
2022/08/25 10:42
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結損益計算書
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「システム導入負担金」及び「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」にそれぞれ含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「システム導入負担金」50百万円、「その他」84百万円は、「その他」134百万円として、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失引当金繰入額」494百万円、「その他」122百万円は、「その他」616百万円としてそれぞれ組み替えております。また、「特別利益」の「その他」に表示していた102百万円は、「賃貸借契約解約益」33百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
2022/08/25 10:42