固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/08/25 10:42

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、販売管理システム等におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

2022/08/25 10:42

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づきこれに合理的な調整を行って算出する方法及び同施行令第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

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#4 事業等のリスク

当グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネットワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、EC事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、速やかに減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。
なお、当連結会計年度末における店舗数は218店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は64,218百万円であります。
② 入居保証金について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	120百万円	250百万円
土地	25百万円	―百万円

2022/08/25 10:42

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	244百万円
土地	288百万円	579百万円

2022/08/25 10:42

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	10百万円
工具、器具及び備品	7百万円	4百万円
什器等撤去費用	470百万円	86百万円

2022/08/25 10:42

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/08/25 10:42

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2022/08/25 10:42

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/08/25 10:42

#12 減損損失に関する注記（連結）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、重要性の高い資産については不動産鑑定士による鑑定評価額を適用しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/08/25 10:42

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,552百万円、減価償却費5,523百万円、減損損失1,023百万円、仕入債務の減少2,680百万円、未払費用の減少2,147百万円、未払消費税等の減少2,438百万円、法人税等の支払額7,034百万円等があり、全体では1,442百万円の収入と前年同期と比べ24,394百万円の減少(前年同期25,836百万円の収入)になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得による支出8,786百万円、差入保証金の差入による1,458百万円の支出等があり、全体では9,573百万円の支出と前年同期と比べ3,455百万円の減少(前年同期6,118百万円の支出)になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の増加4,898百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,023百万円、配当金の支払2,011百万円等があり、全体では1,873百万円の収入と前年同期と比べ16,306百万円の増加(前年同期14,433百万円の支出)になりました。

2022/08/25 10:42

#14 設備投資等の概要

この結果、上記に係る設備投資(差入保証金を含む)の実施額は9,389百万円となりました。
また、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はありません。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

2022/08/25 10:42

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	3,660百万円	4,960百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,175百万円	219百万円
時の経過による調整額	47百万円	45百万円

(注)前連結会計年度において、一部の物流センターの移転を決定したため、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能になったため見積りの変更を行いました。

2022/08/25 10:42

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損に係る見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/08/25 10:42

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/08/25 10:42