#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債の契約負債が9,186百万円増加し、ポイント引当金が3,369百万円減少し、固定負債の契約負債が14,844百万円増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は3,480百万円減少し、売上原価は3,463百万円増加し、販売費及び一般管理費は8,628百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,684百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は1,556百万円減少しております。
2022/08/25 10:42
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債の契約負債が9,194百万円増加し、ポイント引当金が3,369百万円減少し、固定負債の契約負債が14,860百万円増加し、商品保証引当金が5,831百万円減少しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は6,353百万円減少し、売上原価は1,075百万円増加し、販売費及び一般管理費は7,384百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ45百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は45百万円減少しております。
2022/08/25 10:42
#3 役員報酬（連結）: 制度の詳細については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容取締役に対する業績連動型株式報酬制度」をご参照ください。
当社取締役は株主の皆様と利益・リスクを共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、毎年1回、役位毎に定める基礎ポイントに直前に終了する事業年度の業績に応じた業績連動係数を乗じて算出されるポイントを付与します。1ポイントは当社普通株式1株とし、各取締役が退任時に当社普通株式(一部は売却換金した金銭)の交付を受けるものです。なお、業績連動株式報酬に係る指標は、連結損益計算書における営業利益としております。当該指標を選択した理由は、小売業として当グループの営業成績をもっとも端的に示す指標であり、また、従業員に支給する業績連動賞与(決算賞与)に係る指標を営業利益と定めていることから、業績目標の達成に向けて労使が一体となって営業施策を遂行することを目的としております。業績連動株式報酬の額の決定方法は、株式交付規程において定めており、内容は取締役会において決議しております。なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、連結損益計算書における営業利益が12,000百万円であり、実績値の8,884百万円に基づき株式報酬引当金を10百万円計上しております。
基礎ポイントは役位に応じて下記のとおり設定しております。
2022/08/25 10:42
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※ROIC(投下資本利益率)=営業利益×0.65(税率を0.35とした場合)/(純資産+有利子負債)
2022/08/25 10:42
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、高石店(大阪府)を含む8店舗の出店を行うとともに5店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は218店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高409,508百万円(前年同期比91.2%)、営業利益8,884百万円(前年同期比53.7%)、経常利益9,701百万円(前年同期比58.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益6,391百万円(前年同期比72.0%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、売上高は6,353百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ45百万円減少しております。
なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。
2022/08/25 10:42