店舗閉鎖損失引当金
連結
- 2021年3月31日
- 5億1700万
- 2022年3月31日 -95.16%
- 2500万
個別
- 2021年3月31日
- 5億1700万
- 2022年3月31日 -95.16%
- 2500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- また、出店先の商業施設の売上高や集客力が変化した場合や、近隣地域への競合商業施設の出店等により顧客動向が変化した場合等にも、当グループの財政状態及び経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。2022/08/25 10:42
当グループといたしましては、市場調査や幅広い店舗用地・空店舗などの募集により、出店候補地の検討数を増やしております。また、関西を中心にサービスインフラの整った東海・関東・北信越エリアの店舗ネットワークの活性化とドミナント化を指向し、既存店舗の積極的なリニューアル、スクラップアンドビルド、EC事業とのシームレス運営の推進、配送・工事・修理等のサービスインフラ拡充により、事業基盤の強化と収益力の向上を図り、安定的かつ着実な出店による収益拡大を推進いたします。業績、市場環境の変化や競合商業施設の出店動向の把握に努め、万一事業縮小や閉鎖を余儀なくされるような状況に陥った場合には、速やかに減損損失や店舗閉鎖損失引当金の計上等により、経営成績等への影響を最小限に抑えます。
なお、当連結会計年度末における店舗数は218店舗であり、店舗に係る固定資産の帳簿価額は64,218百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。2022/08/25 10:42 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/08/25 10:42
(単位:百万円) ポイント引当金 66 41 66 41 店舗閉鎖損失引当金 517 47 539 25 株式報酬引当金 180 10 45 145 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- ① 繰延税金資産2022/08/25 10:42
② 再評価に係る繰延税金負債前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) ポイント引当金 1,200百万円 12百万円 店舗閉鎖損失引当金 158百万円 7百万円 長期修理保証保険料 1,003百万円 ―百万円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ① 繰延税金資産及び繰延税金負債2022/08/25 10:42
(注) 評価性引当額が63百万円減少しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が81百万円減少しております。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) ポイント引当金 1,200百万円 12百万円 店舗閉鎖損失引当金 158百万円 7百万円 長期修理保証保険料 1,003百万円 ―百万円
② 再評価に係る繰延税金負債 - #6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸借契約解約益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の「賃貸借契約解約益」は33百万円であります。2022/08/25 10:42
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「システム導入負担金」及び「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。なお、当事業年度の「システム導入負担金」及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」はありません。 - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書2022/08/25 10:42
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「システム導入負担金」及び「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため「営業外収益」の「その他」及び「特別損失」の「その他」にそれぞれ含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「賃貸借契約解約益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「システム導入負担金」50百万円、「その他」84百万円は、「その他」134百万円として、「特別損失」に表示していた「店舗閉鎖損失引当金繰入額」494百万円、「その他」122百万円は、「その他」616百万円としてそれぞれ組み替えております。また、「特別利益」の「その他」に表示していた102百万円は、「賃貸借契約解約益」33百万円、「その他」69百万円として組み替えております。