商品
連結
- 2022年3月31日
- 715億5100万
- 2022年12月31日 +24.14%
- 888億2500万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/02/10 9:11
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2023年2月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 28,000,000 28,000,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 28,000,000 28,000,000 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、「ウイズコロナ・アフターコロナ」を展望した日常行動等の制限緩和による経済活動の正常化が進展する一方で、ウクライナ問題に端を発する世界情勢の緊迫を背景とした原材料価格の高騰に直面し、各種製品や光熱費、サービスの相次ぐ値上げに金融市場の不安定さが加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続いています。2023/02/10 9:11
当家電販売業界におきましても、一昨年のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドの低下や可処分所得の減少等による需要の低迷から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。