構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/06/29 9:07

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	250百万円	―百万円
土地	―百万円	90百万円

2023/06/29 9:07

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	244百万円	259百万円
土地	579百万円	281百万円

2023/06/29 9:07

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	10百万円	30百万円
工具、器具及び備品	4百万円	54百万円

2023/06/29 9:07

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地	兵庫県、大阪府、富山県他
遊休資産	建物及び構築物、土地	石川県

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,023百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが839百万円、遊休資産における資産グループが183百万円であります。

2023/06/29 9:07

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

B.財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が7,045百万円増加し、固定資産が1,244百万円減少したため、合計で5,800百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は223,218百万円となりました。資産の増減の主な内容は、棚卸資産4,540百万円増加、建物及び構築物3,850百万円増加、未収入金3,432百万円増加、繰延税金資産1,478百万円減少、土地1,455百万円減少、売掛金1,154百万円減少、長期前払費用1,091百万円減少、建設仮勘定1,022百万円減少等であります。
負債は流動負債が6,330百万円増加し、固定負債が2,586百万円減少したため、合計で3,743百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は122,520百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債5,947百万円増加、資産除去債務1,308百万円減少等であります。

2023/06/29 9:07