商品
連結
- 2023年3月31日
- 761億100万
- 2023年6月30日 +9.47%
- 833億800万
有報情報
- #1 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/08/10 9:07
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 28,000,000 28,000,000 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。 計 28,000,000 28,000,000 ― ― - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行によって規制が緩和され、国内外の人の流れも復活し、着実に社会・経済活動の再開の動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化の影響等による世界的な原材料価格の高騰から、各種製品や光熱費、サービスの値上げ基調は継続し、金融市場の不安定さも加わり、景気の先行きは極めて不透明な状態が続きました。2023/08/10 9:07
当家電販売業界におきましても、過年度のコロナ禍における需要の前倒しの反動や、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加等から、新製品への買い替えタイミングとなった携帯電話等一部を除いて、どの商品群もおしなべて前年実績を下回る状況となりました。
今後の商環境におきましても、不透明な景気の見通しを背景として、地域紛争激化等地政学的リスクの拡大、原材料高騰等に起因する各種経済指標の悪化、消費マインドや可処分所得の低下による耐久消費財に対する需要の低迷等から、同業者間の競争はますます激しくなることが予想されます。