退職給付に係る資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/27 9:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,192百万円	1,837百万円
その他有価証券評価差額金	1,574百万円	1,805百万円

(注) 評価性引当額が216百万円増加しております。この変動の主な内容は、減損損失及び株式報酬引当金に係る評価性引当額がそれぞれ191百万円、29百万円増加したことに伴うものです。
② 再評価に係る繰延税金負債

2024/06/27 9:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

B.財政状態の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が9,445百万円増加し、固定資産が112百万円増加したため、合計で9,557百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は232,775百万円となりました。資産の増減の主な内容は、未収入金3,524百万円増加、売掛金2,407百万円増加、棚卸資産2,139百万円増加、退職給付に係る資産2,123百万円増加、現金及び預金1,122百万円増加、繰延税金資産1,385百万円減少等であります。
負債は流動負債が194百万円増加し、固定負債が5,447百万円増加したため、合計で5,642百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は128,162百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債7,139百万円増加、未払消費税等1,505百万円増加、支払手形及び買掛金3,632百万円減少等であります。

2024/06/27 9:15

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

2024/06/27 9:15