有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	3,254百万円	2,584百万円
減損損失	1,295百万円	1,517百万円
資産除去債務	1,127百万円	1,248百万円
賞与引当金	873百万円	900百万円
棚卸資産評価損	745百万円	731百万円
未払事業税	156百万円	189百万円
投資有価証券評価損	142百万円	110百万円
繰越欠損金	80百万円	67百万円
貸倒引当金	21百万円	21百万円
その他	640百万円	549百万円
小計	8,336百万円	7,922百万円
評価性引当額(注)	△1,514百万円	△1,731百万円
合計	6,821百万円	6,191百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,192百万円	1,837百万円
その他有価証券評価差額金	1,574百万円	1,805百万円
長期修理保証保険料	1,156百万円	1,034百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	527百万円	599百万円
その他	172百万円	102百万円
合計	4,623百万円	5,378百万円
繰延税金資産の純額	2,197百万円	812百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

(注) 評価性引当額が216百万円増加しております。この変動の主な内容は、減損損失及び株式報酬引当金に係る評価性引当額がそれぞれ191百万円、29百万円増加したことに伴うものです。
② 再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	701百万円	607百万円
評価性引当額	△701百万円	△607百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	483百万円	454百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	2.1%	0.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
評価性引当額の増減	△0.3%	2.8%
住民税均等割額	2.6%	2.5%
連結子会社税率差異	△0.7%	△0.4%
その他	0.7%	1.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.9%	36.7%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。