有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,898百万円	2,255百万円
資産除去債務	1,272百万円	1,310百万円
契約負債	1,755百万円	1,257百万円
減損により取崩した 土地再評価差額金	―百万円	1,067百万円
賞与引当金	938百万円	1,005百万円
棚卸資産評価損	702百万円	902百万円
資産調整勘定	―百万円	440百万円
未払事業税	147百万円	227百万円
その他	844百万円	1,298百万円
小計	7,559百万円	9,765百万円
評価性引当額(注)	△2,200百万円	△3,517百万円
合計	5,359百万円	6,247百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	2,286百万円	3,086百万円
その他有価証券評価差額金	1,324百万円	1,346百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	553百万円	542百万円
長期修理保証保険料	547百万円	312百万円
その他	80百万円	123百万円
合計	4,792百万円	5,410百万円
繰延税金資産の純額	567百万円	837百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

(注) 評価性引当額が1,317百万円増加しております。この変動の主な内容は、減損により取崩した土地再評価差額金及び減損損失に係る評価性引当額がそれぞれ1,067百万円、105百万円増加したことに伴うものです。
② 再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	342百万円	342百万円
評価性引当額	△342百万円	△342百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	387百万円	387百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
評価性引当額の増減	8.2%	3.3%
住民税均等割額	3.5%	3.7%
土地再評価差額金の取崩	△1.2%	―%
連結子会社税率差異	0.2%	2.2%
雇用促進拡大税制税額控除	―%	△2.2%
過年度法人税	―%	△0.7%
税率変更による差異	―%	0.5%
その他	△1.1%	1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	40.1%	38.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。