有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	4,059百万円	3,254百万円
減損損失	1,660百万円	1,295百万円
資産除去債務	1,526百万円	1,127百万円
賞与引当金	854百万円	873百万円
棚卸資産評価損	778百万円	745百万円
未払事業税	66百万円	156百万円
投資有価証券評価損	154百万円	142百万円
繰越欠損金	303百万円	80百万円
貸倒引当金	76百万円	21百万円
ポイント引当金	12百万円	10百万円
店舗閉鎖損失引当金	7百万円	1百万円
その他	620百万円	628百万円
小計	10,121百万円	8,336百万円
評価性引当額(注)	△1,534百万円	△1,514百万円
合計	8,586百万円	6,821百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,295百万円	1,574百万円
退職給付に係る資産	1,432百万円	1,192百万円
長期修理保証保険料	1,282百万円	1,156百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	784百万円	527百万円
その他	114百万円	172百万円
合計	4,910百万円	4,623百万円
繰延税金資産の純額	3,676百万円	2,197百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

(注) 評価性引当額が19百万円減少しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が79百万円増加した一方、投資有価証券評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額がそれぞれ46百万円、40百万円減少したことに伴うものです。
② 再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	762百万円	701百万円
評価性引当額	△762百万円	△701百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	483百万円	483百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.5%	2.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
評価性引当額	△0.7%	△0.3%
住民税均等割額	2.2%	2.6%
連結子会社税率差異	0.4%	△0.7%
その他	0.2%	0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.1%	34.9%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。