有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,238百万円	1,932百万円
資産除去債務	1,120百万円	1,517百万円
ポイント引当金	1,289百万円	1,200百万円
たな卸資産評価損	753百万円	1,195百万円
長期修理保証保険料	1,141百万円	1,003百万円
商品保証引当金	―百万円	950百万円
賞与引当金	776百万円	818百万円
未払賞与	―百万円	617百万円
未払事業税	128百万円	293百万円
店舗閉鎖損失引当金	200百万円	158百万円
投資有価証券評価損	170百万円	154百万円
貸倒引当金	170百万円	133百万円
その他	367百万円	667百万円
小計	7,357百万円	10,644百万円
評価性引当額(注)	△1,665百万円	△1,598百万円
合計	5,692百万円	9,045百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	897百万円	1,427百万円
在外子会社等一時差異	―百万円	1,355百万円
その他有価証券評価差額金	576百万円	1,258百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	532百万円	855百万円
その他	149百万円	108百万円
合計	2,155百万円	5,006百万円
繰延税金資産の純額	3,549百万円	4,459百万円
繰延税金負債の純額	11百万円	420百万円

(注) 評価性引当額が66百万円減少しております。この変動の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額が98百万円、店舗閉鎖損失引当金に係る評価性引当額が75百万円それぞれ減少し、減損損失に係る評価性引当額が72百万円増加しております。
② 再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,014百万円	762百万円
評価性引当額	△1,014百万円	△762百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	483百万円	483百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―%
(調整)
交際費等永久に 損金不算入の項目	0.1%	―%
評価性引当額	1.0%	―%
住民税均等割額	2.6%	―%
土地再評価差額金の取崩額	△0.5%	―%
その他	△0.6%	―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.2%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。