有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産(流動資産)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	1,666百万円	1,306百万円
たな卸資産評価損	613百万円	640百万円
賞与引当金	660百万円	629百万円
その他	1,193百万円	700百万円
小計	4,133百万円	3,276百万円
評価性引当額	△843百万円	△17百万円
合計	3,290百万円	3,258百万円

② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	973百万円	971百万円
減損損失	596百万円	684百万円
商品保証引当金	286百万円	379百万円
投資有価証券評価損	243百万円	200百万円
その他	206百万円	211百万円
小計	2,306百万円	2,448百万円
評価性引当額	△928百万円	△896百万円
合計	1,377百万円	1,552百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	512百万円	694百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	492百万円	470百万円
特別償却準備金	186百万円	151百万円
その他	183百万円	246百万円
合計	1,375百万円	1,563百万円
繰延税金資産の純額	2百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	10百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,026百万円	1,026百万円
評価性引当額	△1,026百万円	△1,026百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	570百万円	551百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に 損金不算入の項目	0.1%	0.1%
評価性引当額	3.7%	1.7%
住民税均等割額	2.5%	2.4%
土地再評価差額金の取崩額	△4.7%	―%
税額控除	△3.1%	△3.0%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	2.5%	―%
子会社合併にによる影響額	―%	△9.8%
その他	0.7%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.7%	22.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。