有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,517百万円	1,898百万円
契約負債	2,584百万円	1,755百万円
資産除去債務	1,248百万円	1,272百万円
賞与引当金	900百万円	938百万円
棚卸資産評価損	731百万円	702百万円
未払事業税	189百万円	147百万円
投資有価証券評価損	110百万円	107百万円
繰越欠損金	67百万円	52百万円
貸倒引当金	21百万円	30百万円
その他	549百万円	654百万円
小計	7,922百万円	7,559百万円
評価性引当額(注)	△1,731百万円	△2,200百万円
合計	6,191百万円	5,359百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,837百万円	2,286百万円
その他有価証券評価差額金	1,805百万円	1,324百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	599百万円	553百万円
長期修理保証保険料	1,034百万円	547百万円
その他	102百万円	80百万円
合計	5,378百万円	4,792百万円
繰延税金資産の純額	812百万円	567百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	―百万円

(注) 評価性引当額が468百万円増加しております。この変動の主な内容は、減損損失及び株式報酬引当金に係る評価性引当額がそれぞれ430百万円、34百万円増加したことに伴うものです。
② 再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	607百万円	342百万円
評価性引当額	△607百万円	△342百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	454百万円	387百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
評価性引当額の増減	2.8%	8.2%
住民税均等割額	2.5%	3.5%
土地再評価差額金の取崩	―	△1.2%
連結子会社税率差異	△0.4%	0.2%
その他	1.2%	△1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.7%	40.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円減少、法人税等調整額が2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が37百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は10百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。