有価証券報告書-第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
契約負債	―百万円	4,059百万円
減損損失	1,932百万円	1,660百万円
資産除去債務	1,517百万円	1,526百万円
賞与引当金	818百万円	854百万円
棚卸資産評価損	1,195百万円	778百万円
繰越欠損金	22百万円	303百万円
投資有価証券評価損	154百万円	154百万円
貸倒引当金	133百万円	76百万円
未払事業税	293百万円	66百万円
ポイント引当金	1,200百万円	12百万円
店舗閉鎖損失引当金	158百万円	7百万円
長期修理保証保険料	1,003百万円	―百万円
商品保証引当金	950百万円	―百万円
未払賞与	617百万円	―百万円
その他	667百万円	620百万円
小計	10,644百万円	10,121百万円
評価性引当額(注)	△1,598百万円	△1,534百万円
合計	9,045百万円	8,586百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,427百万円	1,432百万円
その他有価証券評価差額金	1,258百万円	1,295百万円
長期修理保証保険料	―百万円	1,282百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	855百万円	784百万円
在外子会社等一時差異	1,355百万円	―百万円
その他	108百万円	114百万円
合計	5,006百万円	4,910百万円
繰延税金資産の純額	4,459百万円	3,676百万円
繰延税金負債の純額	420百万円	―百万円

(注) 評価性引当額が63百万円減少しております。この変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が81百万円減少しております。
② 再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	762百万円	762百万円
評価性引当額	△762百万円	△762百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	483百万円	483百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―%	30.6%
(調整)
受取配当金等永久に 益金不算入の項目	―%	△0.1%
評価性引当額	―%	△0.7%
住民税均等割額	―%	2.2%
連結子会社税率差異	―%	0.4%
その他	―%	0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―%	33.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。