有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産及び繰延税金負債

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	1,122百万円	1,441百万円
たな卸資産評価損	1,020百万円	1,192百万円
減損損失	1,036百万円	1,183百万円
資産除去債務	1,055百万円	1,096百万円
商品保証引当金	546百万円	836百万円
賞与引当金	679百万円	736百万円
未払事業税	190百万円	230百万円
投資有価証券評価損	201百万円	201百万円
店舗閉鎖損失引当金	421百万円	200百万円
貸倒引当金	346百万円	173百万円
その他	357百万円	439百万円
小計	6,978百万円	7,734百万円
評価性引当額(注)	△1,447百万円	△1,583百万円
合計	5,531百万円	6,150百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	994百万円	1,100百万円
その他有価証券評価差額金	806百万円	788百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	525百万円	539百万円
その他	225百万円	187百万円
合計	2,552百万円	2,617百万円
繰延税金資産の純額	2,992百万円	3,555百万円
繰延税金負債の純額	13百万円	22百万円

(注) 評価性引当額が135百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が251百万円増加し、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が47百万円、店舗閉鎖損失引当金に係る評価性引当額が40百万円それぞれ減少しております。
② 再評価に係る繰延税金負債

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,026百万円	1,026百万円
評価性引当額	△1,026百万円	△1,026百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	551百万円	551百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に 損金不算入の項目	0.1%	0.1%
評価性引当額	5.9%	1.4%
住民税均等割額	2.2%	2.2%
税額控除	―%	△1.1%
その他	△0.2%	0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	38.8%	34.0%