有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 繰延税金資産(流動資産)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	1,666百万円	1,666百万円
繰越欠損金	688百万円	774百万円
賞与引当金	648百万円	660百万円
たな卸資産評価損	782百万円	613百万円
その他	386百万円	418百万円
小計	4,173百万円	4,133百万円
評価性引当額	△757百万円	△843百万円
合計	3,415百万円	3,290百万円

② 繰延税金資産(固定資産)及び繰延税金負債(固定負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	978百万円	973百万円
減損損失	532百万円	596百万円
商品保証引当金	390百万円	286百万円
投資有価証券評価損	204百万円	243百万円
その他	238百万円	206百万円
小計	2,345百万円	2,306百万円
評価性引当額	△778百万円	△928百万円
合計	1,566百万円	1,377百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	728百万円	512百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	505百万円	492百万円
特別償却準備金	233百万円	186百万円
その他	386百万円	183百万円
合計	1,853百万円	1,375百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	2百万円
繰延税金負債の純額	287百万円	―百万円

③ 再評価に係る繰延税金負債(固定負債)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産	1,455百万円	1,026百万円
評価性引当額	△1,455百万円	△1,026百万円
計	―百万円	―百万円
再評価に係る繰延税金負債	682百万円	570百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に 損金不算入の項目	0.1%	0.1%
評価性引当額	2.5%	3.7%
住民税均等割額	2.8%	2.5%
土地再評価差額金の取崩額	─%	△4.7%
税額控除	△2.0%	△3.1%
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	5.7%	2.5%
その他	△0.4%	0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.3%	34.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.21%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が139百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。