有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
(2) 財政状態の分析
① 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が90億75百万円増加し、固定資産が31億74百万円減少したため、合計で59億円増加し、当連結会計年度末の資産合計は1,809億5百万円となりました。
負債は流動負債が29億26百万円増加し、固定負債が9億92百万円減少したため、合計で19億33百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は1,101億31百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加等により株主資本が41億74百万円増加し、その他の包括利益累計額が2億7百万円減少したため、合計で39億66百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は707億73百万円となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて0.9%増加の3,757億82百万円となりました。これは主に、買い換え特需の反動によりパソコン、テレビは前年を下回る状況で推移したものの、エアコン、洗濯機等の白物家電は堅調に推移したことによります。
一方商環境は相次ぐ競合他社の出店やネット販売拡大により価格・サービスによる企業間の競争がますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いております。
店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、伏見店(京都府)を移転増床するなど、計10店舗の出店を行うとともに7店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は225店舗となりました。
② 売上総利益、営業利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べて6.0%増加の846億24百万円となり、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて4.9%増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて17.8%増加の78億38百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し、2.1%となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が7.8%減少し、営業外費用が5.7%減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて17.7%増加の78億2百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し、2.1%となりました。
④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別損益については、不動産の売却による固定資産売却益等により、特別利益は合計で2億98百万円となりました。
また、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失、貸倒引当金繰入額及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は合計で14億28百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて29.4%増加の43億56百万円となり、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度に比べて16.31円増加の83.13円となりました。