有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
(2) 財政状態の分析
① 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の分析
当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が104億21百万円増加し、固定資産が9億70百万円増加したため、合計で113億88百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は1,824億11百万円となりました。
負債は流動負債が42億83百万円増加し、固定負債が36億90百万円増加したため、合計で79億74百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は1,204億61百万円となりました。
純資産は利益剰余金の増加等により株主資本が26億64百万円増加し、その他の包括利益累計額が7億49百万円増加したため、合計で34億14百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は619億49百万円となりました。
② 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて9.8%増加の4,017億98百万円となりました。これは主に、夏の記録的猛暑や消費税率引き上げ前の駆け込み需要等により、冷蔵庫、洗濯機、エアコンといった白物家電に加えて、アナログ停波以降前年割れが続いた薄型テレビ等の映像関連商品も堅調に推移したことによります。
一方、商環境は、相次ぐ競合店の出店やネット販売の拡大により、価格・サービスによる企業間の競争がますます激しくなっており、より一層厳しい経営環境下にありました。
店舗展開につきましては、本格的な自社開発の複合店舗である「外環柏原店」を含め計17店舗の出店を行うとともに5店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は217店舗となりました。
② 売上総利益、営業利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度に比べて8.0%増加の813億19百万円となり、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて5.8%増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて36.3%増加の73億91百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し、1.8%となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が1.0%減少し、営業外費用が9.4%増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて36.0%増加の72億37百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.3ポイント改善し、1.8%となりました。
④ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度の特別損益については、遊休不動産の売却による固定資産売却益等により、特別利益は合計で236百万円となりました。
また、当グループでは店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う減損損失、貸倒引当金繰入額及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は合計で16億87百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は前連結会計年度に比べて12.2%減少の30億37百万円となり、1株当たり当期純利益金額は前連結会計年度に比べて8.84円減少の60.78円となりました。