(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

提出会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。 確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社	確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	16,155百万円	16,304百万円
勤務費用	798百万円	779百万円
利息費用	97百万円	93百万円
数理計算上の差異の発生額	165百万円	83百万円
退職給付の支払額	△912百万円	△991百万円
退職給付債務の期末残高	16,304百万円	16,269百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	20,605百万円	19,982百万円
期待運用収益	412百万円	399百万円
数理計算上の差異の発生額	△964百万円	1,791百万円
事業主からの拠出額	816百万円	828百万円
退職給付の支払額	△886百万円	△977百万円
年金資産の期末残高	19,982百万円	22,025百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,216百万円	16,165百万円
年金資産	△19,982百万円	△22,025百万円
	△3,765百万円	△5,860百万円
非積立型制度の退職給付債務	87百万円	103百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,678百万円	△5,756百万円
退職給付に係る負債	87百万円	103百万円
退職給付に係る資産	△3,765百万円	△5,860百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,678百万円	△5,756百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	798百万円	779百万円
利息費用	97百万円	93百万円
期待運用収益	△412百万円	△399百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△106百万円	13百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	377百万円	486百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△1,236百万円	1,721百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△892百万円	829百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	43%	44%
株式	25%	37%
その他	32%	19%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△186百万円	△170百万円
退職給付費用	41百万円	△2百万円
退職給付の支払額	―百万円	△0百万円
制度への拠出額	△25百万円	△23百万円
退職給付に係る負債の期末残高	△170百万円	△196百万円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	292百万円	333百万円
年金資産	△479百万円	△549百万円
	△187百万円	△216百万円
非積立型制度の退職給付債務	16百万円	19百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△170百万円	△196百万円
退職給付に係る負債	16百万円	19百万円
退職給付に係る資産	△187百万円	△216百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△170百万円	△196百万円

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 41百万円 当連結会計年度 △2百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度311百万円であります。