構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2025/06/30 10:01

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	129百万円
土地	227百万円	6百万円

2025/06/30 10:01

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	122百万円	5百万円
土地	41百万円	1,127百万円

2025/06/30 10:01

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	223百万円	92百万円
工具、器具及び備品	43百万円	13百万円

2025/06/30 10:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他	兵庫県、千葉県、滋賀県他
遊休資産	土地	富山県
その他	建物及び構築物、工具、器具及び備品	大阪府

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,105百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが978百万円、遊休資産における資産グループが18百万円、その他(物流センター)における資産グループが109百万円であります。

2025/06/30 10:01