訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他	兵庫県、千葉県、滋賀県他
遊休資産	土地	富山県
その他	建物及び構築物、工具、器具及び備品	大阪府

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,105百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが978百万円、遊休資産における資産グループが18百万円、その他(物流センター)における資産グループが109百万円であります。
(減損損失の内訳)

種 類	金額(百万円)
建物及び構築物	872
工具、器具及び備品	183
土地	40
その他	10

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い資産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他	大阪府、兵庫県、三重県他
賃貸不動産	土地、借地権	新潟県、大阪府
その他	建物及び構築物、工具、器具及び備品	東京都

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,448百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが1,378百万円、賃貸不動産における資産グループが66百万円、その他(物流センター)における資産グループが3百万円であります。
(減損損失の内訳)

種 類	金額(百万円)
建物及び構築物	1,033
工具、器具及び備品	244
土地	89
その他	80

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、重要性の高い資産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定しております。