有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他	大阪府、京都府、愛知県他
賃貸不動産	建物及び構築物、土地	石川県

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(977百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが890百万円、賃貸不動産における資産グループが86百万円であります。
(減損損失の内訳)

種 類	金額(百万円)
建物及び構築物	741
工具、器具及び備品	130
土地	82
その他	21

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他	兵庫県、千葉県、滋賀県他
遊休資産	土地	富山県
その他	建物及び構築物、工具、器具及び備品	大阪府

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,105百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが978百万円、遊休資産における資産グループが18百万円、その他(物流センター)における資産グループが109百万円であります。
(減損損失の内訳)

種 類	金額(百万円)
建物及び構築物	872
工具、器具及び備品	183
土地	40
その他	10

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、重要性の高い資産については不動産鑑定士による鑑定評価額を基準に算定しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しております。