有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※7 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他	岡山県、埼玉県、愛知県他
賃貸不動産	土地	群馬県

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(828百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが804百万円、賃貸不動産における資産グループが23百万円であります。
(減損損失の内訳)

種 類	金額(百万円)
建物及び構築物	448
工具、器具及び備品	34
土地	325
その他	19

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他	京都府、神奈川県、滋賀県他
賃貸不動産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地	新潟県、和歌山県

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(801百万円)として特別損失に計上いたしました。なお、用途ごとの減損損失の内訳は、店舗における資産グループが773百万円、賃貸不動産における資産グループが27百万円であります。
(減損損失の内訳)

種 類	金額(百万円)
建物及び構築物	501
工具、器具及び備品	60
土地	239
その他	0

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、売却が決定した資産グループについては実際の売却価額に基づき評価しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。