有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地、その他	宮城県、大阪府、奈良県
遊休資産	土地	長野県

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
土地の市場価額が下落した遊休資産、営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(166百万円)として特別損失に計上いたしました。
(減損損失の内訳)

種 類	金額(百万円)
建物及び構築物	84
工具、器具及び備品	16
土地	59
その他	5

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、売却が決定した資産グループについては実際の売却価額に基づき評価しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用 途	種 類	場 所
店 舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他	千葉県、京都府、石川県他
遊休資産	土地	大阪府

当グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
土地の市場価額が下落した遊休資産、営業活動による損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び撤収予定店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(870百万円)として特別損失に計上いたしました。
(減損損失の内訳)

種 類	金額(百万円)
建物及び構築物	577
工具、器具及び備品	76
土地	158
その他	58

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価に基づき、建物については固定資産税評価額により評価しております。ただし、売却が決定した資産グループについては実際の売却価額に基づき評価しております。なお、撤収予定店舗の廃棄予定資産等については、正味売却価額をゼロとして評価しております。