有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(3) 【監査の状況】
当社は、2025年6月24日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当事業年度における活動状況(②監査役監査の状況以降)につきましては、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会における内容について記載しております。
① 監査等委員会の構成
当社の監査等委員は3名であります。当社は、監査等委員会の多様性強化を進めており、監査等委員3名全員が社外取締役であり、うち2名は女性であります。なお、社外取締役(監査等委員)内藤欣也は、弁護士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等委員)吉川和美及び社外取締役(監査等委員)大槻和子は、公認会計士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しております。
② 監査役監査の状況
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役橋本雅康は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役大槻和子は、2024年6月25日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役会における具体的な検討内容としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査役は、執行役員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等の重要会議への出席、主要事業所・子会社への往査及び主要部門へのヒアリング、重要会議の議事録他重要書類の閲覧等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について監査を行っております。
また、監査部及びリスクマネジメント部との定例会議においては、内部監査の実施状況の確認、及び結果を含む内部統制に係る問題点等の情報共有を図ると共に、適宜改善策などについての意見交換や助言を行っております。
③ 内部監査の状況
当社の内部監査機能として、社長直轄の監査部(20名)が各部門の内部監査を定期的に実施し、業務執行状況のチェックと不正や過誤の防止及び業務改善の助言を行っており、内部監査の結果等については実施の都度及び定期的に社長執行役員及び監査役へ報告しております。また、監査部は、会計監査人と連携しながら財務報告に係る内部統制について評価範囲内の全プロセスに対してその整備面、運用面に不備がないかを確認する体制を整えております。また、社外監査役を含む常勤監査役と監査部及びリスクマネジメント部(内部統制及びリスク管理の推進部門)は、原則として月1回の定例会議を実施し、監査情報の提供や内部統制に関わる問題点等の情報共有を図っております。
当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、監査役会に対して決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。
当社では、内部監査の実効性を確保するための取組として、不正案件が発生した場合は、監査部が調査した結果を特別監査報告書にまとめ、社長をはじめとする取締役、監査役、関係執行役員へ随時報告しております。
④ 会計監査の状況
A.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査期間
B.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
試験合格者 5名
その他 16名
C.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等に加え、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等、実務部門を含め総合的に勘案するとともに、当社監査役会の監査法人の評価も踏まえ判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
D.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の概要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性及び会計監査人の外部レビュー結果への対応、監査計画、監査チーム体制、監査レビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査人の職務の遂行に関する事項等について審議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、気候変動対応支援業務等であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、経理システム更改に関する業務委託契約であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査時間等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬見積の算出根拠及び監査報酬の水準等、同業上場企業監査報酬等を参考に事業範囲等を踏まえ検討し、その報酬額は相当であると認めたことによります。
当社は、2025年6月24日開催の定時株主総会における承認に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当事業年度における活動状況(②監査役監査の状況以降)につきましては、監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会における内容について記載しております。
① 監査等委員会の構成
当社の監査等委員は3名であります。当社は、監査等委員会の多様性強化を進めており、監査等委員3名全員が社外取締役であり、うち2名は女性であります。なお、社外取締役(監査等委員)内藤欣也は、弁護士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等委員)吉川和美及び社外取締役(監査等委員)大槻和子は、公認会計士としての高度な専門的知識や豊富な経験を有しております。
② 監査役監査の状況
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 山本 英寿 | 14回 | 14回 |
| 橋本 雅康 | 3回 | 3回 |
| 早川 芳夫 | 14回 | 14回 |
| 吉川 和美 | 14回 | 14回 |
| 大槻 和子 | 11回 | 11回 |
監査役橋本雅康は、2024年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役大槻和子は、2024年6月25日開催の定時株主総会において選任されております。
監査役会は、監査役会規則に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役会における具体的な検討内容としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査役は、執行役員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等の重要会議への出席、主要事業所・子会社への往査及び主要部門へのヒアリング、重要会議の議事録他重要書類の閲覧等を通じた経営状況の把握、取締役・執行役員の経営判断及び業務執行について監査を行っております。
また、監査部及びリスクマネジメント部との定例会議においては、内部監査の実施状況の確認、及び結果を含む内部統制に係る問題点等の情報共有を図ると共に、適宜改善策などについての意見交換や助言を行っております。
③ 内部監査の状況
当社の内部監査機能として、社長直轄の監査部(20名)が各部門の内部監査を定期的に実施し、業務執行状況のチェックと不正や過誤の防止及び業務改善の助言を行っており、内部監査の結果等については実施の都度及び定期的に社長執行役員及び監査役へ報告しております。また、監査部は、会計監査人と連携しながら財務報告に係る内部統制について評価範囲内の全プロセスに対してその整備面、運用面に不備がないかを確認する体制を整えております。また、社外監査役を含む常勤監査役と監査部及びリスクマネジメント部(内部統制及びリスク管理の推進部門)は、原則として月1回の定例会議を実施し、監査情報の提供や内部統制に関わる問題点等の情報共有を図っております。
当社では、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から、公正不偏の立場から会計監査及び内部統制監査を受けるとともに、監査役会に対して決算に関する監査内容や結果の報告が行われております。
当社では、内部監査の実効性を確保するための取組として、不正案件が発生した場合は、監査部が調査した結果を特別監査報告書にまとめ、社長をはじめとする取締役、監査役、関係執行役員へ随時報告しております。
④ 会計監査の状況
A.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名並びに継続監査期間
| 公認会計士の氏名 | 所属する監査法人名 | 継続監査期間 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 村上 和久 | EY新日本有限責任監査法人 | 50年間 |
| 山本 寛喜 | |||
B.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名
試験合格者 5名
その他 16名
C.監査法人の選定方針と理由
監査法人を選定するにあたっては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性等に加え、監査チームの専門的な知識レベル、特殊事項への対応能力等、実務部門を含め総合的に勘案するとともに、当社監査役会の監査法人の評価も踏まえ判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
D.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集しました。会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人の概要、欠格事由の有無、品質管理システム、独立性及び会計監査人の外部レビュー結果への対応、監査計画、監査チーム体制、監査レビューの結果報告、その他会社計算規則第131条会計監査人の職務の遂行に関する事項等について審議した結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と評価いたしました。
⑤ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 47 | 9 | 50 | 16 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 47 | 9 | 50 | 16 |
当社における非監査業務の内容は、気候変動対応支援業務等であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 5 | ― | ― |
| 連結子会社 | 9 | 0 | 5 | 0 |
| 計 | 9 | 5 | 5 | 0 |
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、経理システム更改に関する業務委託契約であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務等であります。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査時間等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
E.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬見積の算出根拠及び監査報酬の水準等、同業上場企業監査報酬等を参考に事業範囲等を踏まえ検討し、その報酬額は相当であると認めたことによります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
