有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、収益の向上を図り経営基盤の強化に努めるとともに、株主のみなさまに対する利益還元を充実していくことが経営の重要課題であると認識しております。
当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定した配当を継続することを基本的な考え方としております。
当社は、毎年3月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を年1回行うことを基本方針としております。また、当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、当初予定の1株当たり32円に創業70周年記念配当10円を加え、1株当たり42円を期末配当金(株式併合後)としております。なお、当社は平成29年10月1日付で当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及び情報化投資等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
当社の配当政策は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、安定した配当を継続することを基本的な考え方としております。
当社は、毎年3月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を年1回行うことを基本方針としております。また、当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本的な考え方に基づき、当初予定の1株当たり32円に創業70周年記念配当10円を加え、1株当たり42円を期末配当金(株式併合後)としております。なお、当社は平成29年10月1日付で当社普通株式2株を1株とする株式併合を実施しております。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗の開設、既存店舗の改装等の設備資金及び情報化投資等に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 平成30年6月26日 | 定時株主総会決議 | 1,130 | 42 |