有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当該株式保有が保有先企業との安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄について、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引関係の強化や事業の円滑な推進を目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有する方針とし、総資産に占める割合、保有目的の適格性、取引関係から得られる利益や配当等も勘案し、四半期毎に株価・評価損益・業況等を取締役会に報告の上、総合的に見直しを行い、保有意義が希薄化したと判断される株式等については保有先等との対話・交渉を実施しながら、適宜処分も進めております。
B.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	5	59
非上場株式以外の株式	35	4,801

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	59	当社の販売用商品仕入先であり、今後のエンタテインメント分野強化のため必要とする判断から保有株式数が増加したもの。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。

C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ダイキン工業(株)	158,900	158,900	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	1,992	1,880
(株)アシックス	412,000	412,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	590	774
住友不動産(株)	76,000	76,000	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。不動産開発企業として、新規出店における物件の確保や入居先に対する家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。	有
	340	292
(株)サカイ引越センター	30,000	30,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。引越にともなう先方顧客への家電製品の販売促進等相応の保有効果が認められる。	有
	210	163
因幡電機産業(株)	37,600	37,600	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。電設資材商社として、先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。	有
	165	178
東洋テック(株)	125,000	125,000	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。店舗警備、集配金サービス等先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。	有
	141	148
(株)名古屋銀行	33,626	33,626	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。	有
	120	131
日本金銭機械(株)	100,000	100,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。貨幣処理機メーカーとして、現金取扱省力化等先方技術等の活用において、相応の保有効果が認められる。	有
	111	120
(株)ワキタ	87,000	87,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。建機商社として先方の販売ルートにおける当社取扱商材等の販売促進等相応の保有効果が認められる。	有
	97	105
三井住友トラスト・ホールディングス(株)	22,499	22,499	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関また信託銀行グループとして、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。	無
	93	98
エイチ・ツー・オー リテイリング(株)	60,795	60,795	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売業大手企業との店舗開発や業務の協業等、相応の保有効果が認められる。	有
	92	118
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	162,610	162,610	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。	無
	92	116
大和ハウス工業(株)	25,000	25,000	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。店舗開発における情報入手において、卓越した陣容を持つ企業であり、先方の業務機能の活用において相応の保有効果が認められる。	有
	86	99
コーナン商事(株)	30,300	30,300	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売企業として店舗開発における協業実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の保有効果が認められる。	有
	83	75
(株)山善	53,700	53,700	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	63	59
(株)ハピネット	40,400	―	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められ、今後のエンタテインメント分野強化のため必要とする判断から保有株式数が増加したもの。	有
	59	―
(株)電響社	47,000	47,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	57	75
カシオ計算機(株)	38,200	38,200	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	56	61
(株)りそなホールディングス	109,013	109,013	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。	無
	53	63
(株)ジャックス	25,200	25,200	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。クレジット企業として、当社オリジナルカードの発行等協業の観点からも保有効果が認められる。	有
	47	59
(株)関西みらいフィナンシャルグループ	41,760	―	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。	無
	34	―
(株)関西アーバン銀行	―	26,100	―	―
	―	36
(株)千葉銀行	51,000	51,000	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。	有
	32	43
シャープ(株)	25,800	25,800	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	32	88
(株)関西スーパーマーケット	25,000	25,000	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。小売企業として店舗開発における協業実績もあり、今後も相互の情報交換等相応の保有効果が認められる。	有
	26	27
ソニー(株)	5,200	5,200	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	26	27
フジテック(株)	16,000	16,000	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。建設関連企業として、店舗建設、メンテナンス等において相応の保有効果が認められる。	有
	20	22
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)	5,424	5,424	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。損害保険企業として当社商品保証、店舗関連損害補償等について実績があり、相応の保有効果が認められる。	無
	18	17
(株)三井住友フィナンシャルグループ	4,420	4,420	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。	無
	17	20
(株)めぶきフィナンシャルグループ	29,250	29,250	財務・経理・総務に関する業務の円滑な推進のため。取引金融機関として、先方業務機能の活用において、相応の保有効果が認められる。	無
	8	12
イオンモール(株)	4,400	4,400	店舗開発・保守に関する業務の円滑な推進のため。ショッピングモール開発運営企業として、先方運営施設に多数出店しており相応の保有効果が認められる。	無
	7	9
三井倉庫ホールディングス(株)	4,000	20,000	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。先方物流機能を活用する中で、当社の販売サポートの主力企業として相応の保有効果が認められる。	有
	7	6
キヤノンマーケティングジャパン(株)	1,690	1,690	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	有
	3	4
大正製薬ホールディングス(株)	300	300	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	無
	3	3
ダイワボウホールディングス(株)	500	500	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	無
	3	2
オンキヨー(株)	51,508	51,508	商品・サービスに関する業務の円滑な推進のため。当社の販売用商品仕入先であり、業務運営上必須の取引先として相応の保有効果が認められる。	無
	2	6
(株)奥村組	―	88,200	―	―
	―	390

(注) 1.東洋テック(株)以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有株式が60銘柄以下のため、すべての銘柄について記載しております。
2.定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性の検証内容について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	18	608	17	320

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
			含み損益	減損 処理額
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	22	―	291	―

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(株)奥村組	88,200	313