有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年4月18日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係わる定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月27日開催の第69回定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を考慮しつつ、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)に調整することを目的として、当社株式について2株を1株にする併合を実施するものであります。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合をもって併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在) 57,568,067株
株式併合により減少する株式数(注) 28,784,034株
株式併合後の発行済株式総数(注) 28,784,033株
(注)併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.株式併合及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日 平成29年4月18日
株主総会決議日 平成29年6月27日
株式併合及び単元株式数の変更 平成29年10月1日(予定)
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,683.98円	2,868.65円
1株当たり当期純利益金額	166.26円	196.56円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	165.04円	─ 円

(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。